【日本経済新聞電子版 2020/12/19 2:00 (2020/12/19 5:12更新)】
現代自動車は2022年に日本市場に再参入する。世界シェア首位の水素で走る燃料電池車（FCV）や電気自動車（EV）に特化して事業展開する。エンジン車で浸透しなかった海外勢にも日本で商機が広がっている。
現代自はまず22年に日本市場にFCV「ネクソ」を投入する。販売に必要な認証を取得済みだ。EVでは韓国などで販売する多目的スポーツ車（SUV）型の「コナ・エレクトリック」のほか、21年以降に発売するEVの新モデルの日本投入も検討している。販売体制の構築は今後本格化させるが、前回の販売網の活用も含めて検討する。
現代自は日本市場に01年に参入したが、知名度やブランド力の低さから苦戦。09年に撤退した。日本再参入にあたり、現代自は19年夏から日本市場でリサーチを開始。エンジン車では日本で浸透しなかったがEVやFCVの先端イメージをテコにすればブランドイメージを一新できるとみた。
EVやFCVの購入時の補助金引き上げなど日本政府による電動車の普及促進策も再参入を支えそうだ。水素ステーションやEV充電器などのインフラ整備も急ピッチで進むとみている。今年に入り仏プジョーや独アウディなど海外勢が、日本市場に相次ぎEVを投入している。
現代自は19年の世界販売台数が719万台（傘下の起亜自動車を含む）と世界5位。FCVでは75%程度（商用車含む）の世界シェアを握り、「ミライ」を販売するトヨタ自動車を大きく上回る。EVは25年までに23車種投入する計画で、近年、電動車に急速にカジを切っている。
自動車生産の世界の潮流は脱レシプロエンジンになっている。
トヨタ社の社長がFCVやEVの生産過程も含めるとトータルの環境負荷はどうなのかという疑問を呈していたが、大きな流れには逆らえない。故に次世代乗用車に最も危機感を抱いているのはトヨタ社であると言っていい。
先般の一般質問でトヨタ社の将来戦略について質問した。県がどれだけトヨタ社と密な情報交換をしているか探りを入れる意図があった。返ってきた答弁は極めて現状の延長戦上にあるものに言及したのみ。いつもなら知事にあなたはどこまで情報を得る行動をしているかと聞くところだったが、どうせ一通りやっているとしか答えが出てこないのでやめた（今年はコロナ禍ということもあり）。
いずれにせよトヨタのハイブリッドでしてやられた世界の他社はここぞとばかり反撃に売ってでるだろう。それが現代自動社の動向に表れている。中共の脱石油車宣言も少なからず影響を与えるだろう。もはや自動車産業もアメリカ一強ではなくなってきた。
今の県の姿勢は金ヶ崎の東日本トヨタ様様で終わっている。先先を読んだ動向を見据えて戦略を練らずして将来はない。
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