しかし、新規感染者がゼロになったわけでもなく慎重な対応が今後も求められます。
ニュースソースとしては一週間前の古い話になりますが、県議会では対策連絡本部員会議が開かれ、また翌日には国へ財源措置を主体とした意見書を送付するために臨時議会が議会側の招集により開かれました。
連絡本部員会議はいつもの特別委員会室では密室の状況の懸念があるため、異例ではありませすが本会議場で行われました。長時間の会議を避けることを考慮に入れて時間制限を設け、通告制を採用しました。県民クラブからはハクセル美穂子議員が代表して質問を行いました。
翌日の地元紙でも私のコメントが掲載されていましたが、本会議場で行ったせいもあり形式を重んじる論調が多く散見され現在の問題を抉り次のステージにつなげる質問が少なかったのは残念でした。
県は今後も（１）検査体制を含んだ感染症予防対策と（２）経済対策の二本立てを進めていく必要があるのですが、（１）は二次医療圏ごとに発熱外来と検査センターを整備して運用するという大きな方針が固まり、感染症病棟についても内容が詰めています。しかし（２）に関しては県内の事業所１９社が１００人超の解雇を予定している、観光関連産業には前年同期比７割以上減の深刻な影響が出ていること、雇用調整助成金の相談件数は３０００件以上になっているが実際に支給まで至った事業所は４０件にとどまっていることなど
経済対策には課題が山積。
特にスピードに関しての意識がどうなのか。県はいつものアドバイザー的調整役で済まされるのか。金融機関に県職員が張り付いて実効性のある融資ができるように動くとか一歩踏み込んだ対応が必要ではないか。
などまだまだ議会側も提言の工夫が必要でありました。
局面も次なる段階へと切り替わりましたので、国の二次補正の動きも見て議会全体としても会派としても動いていきたいと思います。
