取引がマイナスになるとは衝撃的な事実だが、５月物に売りが殺到したためにこのような取引結果となったようだ。原因は外出規制が続く米国でガソリン消費が落ち込み保管先の確保が困難になったこととされている。
ＷＴＩの現在取引の中心となっている６月物は下げ幅も拡大しており、もう一つの原油の国際指標である北海ブレンドは下げ幅は大きくないが今後の下げトレンドには間違いないだろう。日本の取引も大きく値を下げておりデフレの長期化が懸念されている。
ガソリン利用者にはありがたい市況だが、オイルマネーが多くの資本に流れておりエネルギー関連企業の破たんは金融不安を引きおこす。とても危うい状況である。
人為的に経済活動が停止されている状況は歴史上初めてのことであり、この影響はコロナ収束後にも残ることは確実。安価な生産拠点である中華人民共和国を利活用した経済優先主義も見直されることになるだろう。
そこでこれからの本県の産業振興の目指すところは、安易な輸入に頼ってきた食糧供給体制が見直されることを先んじて、食糧供給基地の基盤強化をすることである。とりわけ人材育成は急務である。
喫緊のコロナ対策を万全にし県民の命を守ることは最優先であることは間違いないが、常にその先をも視野に入れて活動したい。
