13都道府県は重点的に対応 5月6日まで
【日本経済新聞電子版 新型コロナ 政治 (2020/4/16 22:28更新)】
安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言の対象を全国に広げると表明した。都市部から地方への人の移動などで感染が全国にまん延する恐れがあるためだ。既に宣言の対象にしている東京など7都府県と同様、期間は5月6日まで。全国の知事が法的根拠に基づき、外出自粛などを要請できる。国を挙げて感染拡大防止に取り組むことになる。
専門家で構成する諮問委員会が宣言を全国に拡大すべきだとの意見をまとめ、その後の政府の対策本部が決定した。16日に宣言の効力が発生した。首相は「都市部から人の移動でクラスター（感染者集団）が各地で発生し、感染拡大の傾向がある」と指摘した。全国に広げる理由として「特に大型連休の人の移動を最小化する」と説明した。
首相は人と人の接触を減らすべきだと改めて訴えた。「5月6日までの期間で終えるには最低7割、極力8割の接触削減を実現しなければならない」と強調した。「不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたいだ人の移動を絶対に避けるよう、お願いする」と述べた。
全国が宣言の対象になったことで、47都道府県の全知事が住民や事業主らに出す要請に法的根拠が生まれる。外出自粛や施設の利用停止の要請ができるが従わなくても罰則はない。事業主らが正当な理由なく応じない場合は「指示」を出し、施設名などを公表できる。臨時の医療施設をつくる目的なら、土地や建物の収用が可能になる。
大きく事態は動いた。感染対策のフェイズがぐんと大きく一段上がったことになり重大な局面を迎えた。
下線で示したように知事が要請するものに関しては法的根拠が生まれることになる。ＮＨＫの全国ニュースでは各県の知事が会見を行い、権限の重さを認識して引き締まった表情であった。立場を考えれば納得できる。
さて、本県の知事はどうかとテレビを見たら出て来ない。後刻地元メディアに確認したらこの重要局面で達増知事からはコメントペーパーのみが配布されたとのこと。そして県庁の本部員会議の開催も午後からだという。会見が行われるかどうかも現時点で不明。県民の安全のに対するトップマネージメント責任感は何処へ？？？発信力を期待しても本人にやる気がないのなら到底無理である。
昨日県議会で行われた県政調査会の新型コロナウィルス対策に関して重要な答弁が一つ。
「発熱外来を設置する」
このことは前日市町村長と知事との意見交換会で強力に求められた事項でもあり、県が早速に動いたことは評価に値する。東京都ではＰＣＲセンターを設置したのと同様の動きである。ＰＣＲ検査が県で一か所のみでの対応に関して不安の声が拡大している中で、二次医療圏ごとに「発熱外来」を設置することは県立病院への負担軽減にもつながる。かかりつけ医にまず相談し、疑いのある患者は発熱外来へ回されることになる。設置場所については今後設置される見通し。これからも医師会の協力が不可欠であり、密接なネットワークの構築が求められる。
緊急事態宣言を受けて本県がどのような対応を取るのか。学校は？休業する業種は？その補償は？明日の夕刻には知事から発表になると期待はしたいが、はたしてどうか。議会もＢＣＰに基づいた本部員会議を設置することが内定した。議会の意思が顕在化するような動きができるように努力したい。
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