7都府県対象、5月6日まで
【新型コロナ 日本経済新聞電子版 2020/4/7 21:54更新】
安倍晋三首相は7日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令した。感染が急拡大している東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県が対象で実施期間は7日から5月6日まで。宣言が出たことで7都府県の知事は外出自粛などの要請をする法的な裏付けを得たが各知事の判断は揺れている。
いまのペースで感染拡大が続けば感染者が2週間後に1万人、1カ月後には8万人を超えるとの見通しを示した。「緊急事態を1カ月で脱出するには人と人との接触を7割、8割減らすことが前提だ」と協力を求めた。
地方には「重症化リスクが高い高齢者もたくさんいる」と指摘し、対象地域の都市部から地方への移動を控えたり、原則として自宅で仕事をしたりすることを呼びかけた。バーやナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスへの出入りも自粛するよう訴えた。
発令を受け7都府県の知事は住民に外出自粛などを求める。知事は娯楽施設など人が集まる施設の使用を制限するよう求めたり、学校の休校を要請したりできる。強制力はないが、事業者が正当な理由なく応じなければ「要請」より強い「指示」を出して事業者の名前も出せる。
発令後も鉄道やバスなど公共交通機関は運行を続ける。食料品や医薬品などの生活必需品を扱うスーパーマーケットやドラッグストアも営業する。最低限の生活を維持した上で人と人が接触する機会を減らす狙いだ。
2016年度の日本の名目国内総生産（GDP）のうち7都府県が占めるのは48%の約261兆円に上る。19年1月時点の人口は約5617万人で同44%を占める。外出自粛や営業休止は日本経済に大きな影響を与える。
国は休業補償等の支援策も示したことで、１か月間休業する店舗がどんどん拡大している状況である。それは当該７都府県だけでなく未だに感染者ゼロの本県でもその動きが出ていると聞く。
人為的に一か月も経済活動が制約されたことは未だかつてない。大手自動車産業も生産抑制を迫られており日本経済の立て直しには仮に５月末までに収束しても今年いっぱいは影響が残るだろう。
個人の給付金について給付は政府は５月６日を過ぎてからという報道があるが、それでは遅すぎる。スピードを上げる必要がある。
関東圏から大学生等が帰省する動きが出ているようだ。達増知事も不要不急の本県への移動は慎んでほしいとのメッセージを発したが、発信力の効果はどれだけあるか疑問。あらゆる情報媒体を躊躇なく使うべきと考える。
こうした国難時には与野党区別なく協力体制を敷くべきと考えるが、昨日の議会運営委員会での質疑でもお決まりの批判を繰り返しているようだ。そんな今の野党第一党には政権担当能力など期待できない。とにかく死者を減らす、ウィルス蔓延をくいとめる。我が国の国民力が問われる。
