岩手県議会における大規模災害等業務継続計画
台風19号の被害状況に鑑みて平成30年に岩手県議会基本条例の中に追記された上記の策定計画が初めて発動されて、連絡本部が設置されました。昨日は初めての本部員会議が開かれ、政府関係省庁に緊急的に「災害対策連絡本部」から復旧に向けた意見書を提出することに決定しました。
東日本大震災時の時の対応と同様に代表者会議のメンバーは全員執行部席に着席することになり、珍しい構図の写真が↑です。
政府への意見書提出も議会活動として重要ですが、より実効性が上がるように側面から働きかけるのも大事な議会や議員の仕事です。いわて県民クラブも29日(火)に宮古市と山田町の被害状況を調査にいく予定を組んでおります。
2019年10月25日
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