県境を産業戦略基地に

今月３０日（金）の県議選告示まであと３日。

政策に関しては後援会報誌２１号と２２号で載せていますが、今日から３日間連載でＩＬＣ以外で地域の将来構想について考えていることをまとめて記したいと思います。


現在私は県議会の超党派で構成されている議員連盟（いわゆる議員同士の研究会）のうちで「岩手県南・宮城県北議員連盟」の会長を８年間務めております。岩手県南と宮城県北は明治維新前は伊達領であり文化、生活様式が類似していることもあり、昭和５０年代後半からこの議員連盟が先輩議員によって発足し、現在も継続されて年に１度は交流のみならず、県境に係る問題解決のために議論を続けてきました。


岩手・宮城の県境は将来はさらにボーダー（境界）としての垣根が低くして、産業振興、医療補完、人的交流を進めていくことは互いにメリットを引き出せると確信しています。


現在一関市長が努力して宮城県北の自治体との交流を図っていることは時宜を得た行動と評価を致しております。


ちなみに１２年前達増知事の最初の選挙のときに県境をフロンティアとして特別枠の予算配置をするとの政策がありましたが、まったく成果は上がりませんでした。というより掛け声だけの無策に終わりました。


人口激減社会を見据えたとき吉岡先生から示唆のあったイノベーションを非連続で展開する地区を目指していく。それが県境を挟んだ地域で行うことを前提に「県境フロンティア事務所」を岩手・宮城両県で設立し効果を高める。私はこのことを提案していきます。


及川知事候補が４広域振興局体制の見直しについて言及しています。ぜひ県境に関しても産業戦略基地である「フロンティア事務所」を実現して欲しいと思っています。