かかりつけ医を定額制に 過剰な診療抑制 厚労省検討
【 2019/6/25 日本経済新聞 電子版】
厚生労働省は患者が自分のかかりつけ医を任意で登録する制度の検討を始めた。診察料を月単位の定額として過剰な医療の提供を抑えたり、かかりつけ医以外を受診する場合は負担を上乗せして大病院の利用を減らしたりする案を検討する。身近なかかりつけ医が効率的な治療や病気の早期発見にあたる仕組みを普及させ、医療費の伸びの抑制を狙う。
経済協力開発機構（OECD）によると1人が医療機関を受診する回数は英国の年5回（2009年）、ドイツの年10回（15年）に対し、日本は年12.8回（15年）にのぼる。受診回数の多さは医療費の伸びにつながるため対策が課題となっている。
厚労省は公的医療保険の関連法の改正に向けた検討を始めた。早ければ21年度の改正も視野に入れる。日本医師会ではかかりつけ医の登録制に反対意見が強く、慎重に調整を進める。
まず患者がかかりつけ医として登録できる医療機関の要件を定める。大病院との連携や診療時間外の対応も可能かなど一定の水準を求める方向だ。登録可能な医療機関は一覧を公表する。
患者が登録したかかりつけ医を受診すると、診察料を月ごとに定額にする。かかりつけ医にとっては、料金が定額だと診察回数が多くなっても受け取る報酬が増えないケースも想定される。検査や投薬が過剰にならないような診療を促し、全体で医療費の伸びを抑制する効果が見込める。
患者にとっては病院に行くたびに料金がかかる現状より割安になればメリットが出る。定期的に診察してもらうことで病気の予防や早期発見も期待できる。登録を希望しない患者は従来の医療費で受診できる。
かかりつけ医がいる医療機関以外を受診する場合は、患者の自己負担を上乗せする。軽症でも設備や専門医が充実した大病院を受診する患者もおり、過剰な検査などを招きやすいため、大病院はかかりつけ医が紹介する流れを強める。
定額制は糖尿病や認知症など複数の慢性疾患を持つ患者向けでは導入済みで、月の医療費は約1万5000円で患者の負担は1〜3割だ。厚労省は対象を広げた場合の定額制の水準と、かかりつけ医以外を受診する際の負担の上乗せの水準について検討を進める。
厚労省は医療費の抑制が大きな課題となっており、この案もそれに沿ったものなのだろう。
本県でも医療局において診療時間の確保やドクターの過重労働を解決するためにかかりつけ医への移行措置を進めているが、なかなか大病院志向は大きく変わらない。それは県立病院が県民とって信頼のおける証なのであろうが、やはり待ち時間が長いのは患者にとっても負担が大きい。
私は患者が病院のかかり方については合理的なシステムを構築すべきであると思うし、かかりつけ医への誘導には賛成である。日本医師会も総合的な見地で検討してもらいたいと思う。
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