１２日（水）には次期総合計画を審議する特別委員会の本格的審議が始まり、先にお知らせしていたとおり私が総括質疑に臨みました。
１．基本理念となる「幸福」について
（１）幸福追求権を保障するための行政の役割について
（２）幸福度を高める社会づくりについて
２．２０２０年代の時代認識について
３．産業振興について
（１）主軸産業のビジョンについて
（２）産業振興策に係る体制について
（３）次世代の産業振興について
４．政策推進のために必要な県内自治体との連携について
（１）県内自治体のモチベーションについて
（２）権限移譲について
（３）各自治体からの意見聴取等について
５．ILCプロジェクトについて
の大綱五項目です。
時間が１０分間なので答弁に対する意見を述べる時間が限定されて提起した点の深掘りは自分としても満足していませんが、次の２月定例議会ではテレビ中継もある代表質問の機会があるのでしっかり詰めていきます。
それにしても知事答弁のガードが固く、知事には余計な発言をさせない政策・地域部の答弁シフトは予想以上でした。庁内管理としては及第点なのでしょうが、互いの議論を切磋琢磨して県民利益に資するということを考えると過剰なガードも総合的にみるといかがなものかと思います。
１２の政策指標を達成する努力をすれば県民が幸福につながるというロジックは今でも納得がいきません。言い換えれば官製の幸福達成感を県民に押し付けているようなものです。行政が担う幸福追求権の保障と個人の幸福感の達成は私は行政が立ち入ることは極めて困難と考えますし、ましてや幸福を守り育てる社会をつくるという抽象的なつかみどころのないスローガンに県民が共感を得て自ら行動に移せるだろうかという疑問はぬぐえません。面談した某首長が話された「幸福に関して政策化するアプローチは生産的ではない」の視点は真っ当だと感じます。厳しいと思われる２０２０年代の時代認識も甘く、プランに盛り込むことが仕事になっていて政策を動かすエンジンに関しての具体的アプローチ策も見えない。冒頭に私が指摘した「納税者の立場に立った計画の立案と力強い戦略的な産業振興策」がいま県民や市町村が求めている県の姿勢と思います。
いずれ当方の問題意識は議会外でも十分に伝えてあるので、発展的な形になるよう（それは県当局の姿勢によるところも大きいのですが）こちらも努めていきます。
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