2018年11月23日

また第三セクターに不祥事

「事務手数料」名目4200万円…「岩手県産」公取委警告

(2018年11月22日 読売新聞)

 県内外でアンテナショップを運営する県の第3セクター「岩手県産」(矢巾町)が21日、独占禁止法違反にあたる恐れがあるとして、公正取引委員会から警告を受けた。今年9月までの約1年3か月にわたり、約60の取引企業から「事務手数料」の名目で約4200万円を集めた行為が、「優越的な地位の乱用」の可能性があると判断された。県庁で記者会見した同社の田村均次社長は「高騰する物流コストの一部を負担してもらうためだった」と釈明した。

 公取委によると、岩手県産は2017年4月、1か月の取引額が100万円以上になった場合、取引額の2%に消費税を含む2・16%を事務手数料として、支払い代金から差し引くと取引企業に説明。このため約60社に対し、本来支払うべき計約4200万円分を渡さなかった。

 公取委は、岩手県産が手数料を設定した狙いを「収益を改善するためだった」と指摘。同社は16年度決算で、05年度以来となる赤字を計上しており、2年連続の赤字を避ける狙いがあったとした。17年度決算は約542万円の黒字だが、同社はこれらの手数料収入がなかった場合、赤字だった可能性があるとした。

 今回の警告について、田村社長は「公取委との間に見解の相違はない。申し訳ない」と謝罪した。ただし、取引企業とも覚書も交わしており違法との認識はなかったと釈明、4200万円は返還しない考えを示した。

 また手数料を設けた背景には、矢巾町の倉庫から東京や大阪などへ商品を輸送するコストが大幅に上昇している現状があると説明した。同社は今後、輸送費の負担について取引業者と個別に話し合う方針という。

 これに対し、同社に数十万円の手数料を支払った県南部の食品製造会社の担当者は「商品を販売してもらう立場は弱い。岩手県産は大口の取引先で、求めに応じるしかなかった」と打ち明ける。

 岩手県産の会長を務める達増知事は「警告を真摯しんしに受け止める。今後の業務が適正に行われるよう、県としても指導したい」とのコメントを出した。

岩手県産とは、県産品の販路拡大を目指し、1964年に設立。県内のほか、東京都や宮城県、福岡県でアンテナショップを計5店舗展開するほか、国内外で物産展を企画している。2017年度の売上高は約52億円。県は発行株式の45.8%を保有している。



IGRに続く岩手県の第三セクターの不祥事です。

岩手県産の会長は達増知事、社長(常勤)は元県南広域振興局長の田村均次氏、専務取締役(常勤)は元企画理事の岩間隆氏。元県職大幹部を二人も揃えてこんな不始末は困ります。

そもそも県産の目的は県産品を製造する県内企業の育成では?自分の会社を黒字にするために帳合い(手数料を取る)度を高める手段は安直すぎます。天下りとも思われても仕方ない元県職大幹部のトップ2の役員報酬はどうなっているのでしょうか??

今後輸送費の負担について個別に話し合う方針とされてますが、まさか物流業者に個別に値引き交渉なんてしたら許されませんよ。

三セクの財務状況の健全化は確かに求められていますが、このような優位的地位を利用したやり方は三セクとして本末転倒です。県庁内のガバナンスの緩みがこういうところに顕在化しているのではないでしょうか。

posted by 飯沢ただし at 18:30| 岩手 ☀| Comment(0) | My Diary  【ふつうの日記】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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