【科学＆新技術 2018/8/21 11:38日本経済新聞 電子版】
ドローンの操縦方法を学べる教室を設置する自動車学校が相次いでいる。動画撮影や農作業、宅配便への応用などドローン操縦者の需要が高まるなか、実技を学べる機会を提供するのが狙い。受講後には操作能力を裏付ける証明証がもらえ、ドローンの産業利用がしやすくなる。ドローンを活用したビジネスは今後広がるとみられ、操縦者不足の解消にもつながると期待される。
全国の自動車学校24校が加盟する一般社団法人全国自動車学校ドローンコンソーシアム（東京・台東）によると、これまでに福島県や岩手県、埼玉県など全国に16校が開校。年内に新たに８校が開校する見込みだ。同コンソーシアムは２年以内に全国の自動車学校の約10％にあたる100校まで増やすことを目指す。
自動車学校が開設するドローン教室は、ドローン運航のガイドラインの策定や操作者の育成を推進する一般社団法人、日本ＵＡＳ産業振興協議会（ＪＵＩＤＡ）が作成した教育カリキュラムに沿って実施する。
空港周辺や地上150メートル以上の上空、建物や人から30メートル未満の空域など制限されている場所での飛行には国土交通省へ飛行申請する必要がある。
国交省は2017年４月から講習内容や管理体制などの要件を満たした講習団体とその管理団体を航空局のホームページに掲載する制度を始めた。証明証があれば操縦者の飛行経歴の証明になる。掲載団体の講習を修了した操縦者は、飛行許可申請の際に操縦の知識や能力に関する確認を簡略化する。
すでに開校している江刺自動車学校（岩手県奥州市）では月10人ほどの受講生を受け入れている。
ドローンの操縦者は今後需要増が見込まれる。ＪＵＩＤＡ認定の操縦技能証明証の取得者は７月１日時点で約5000人。現状、ドローンは空撮や点検などの用途で主に利用される。将来は物流などサービス市場を中心に拡大が見込まれ、10万人規模の操縦者が必要になるとの見通しもある。
全国の指定自動車教習所の数は右肩下がりで、1988年には約1500カ所あった教習所は2016年には200カ所減り約1300カ所になった。年間の卒業生も約260万人から約160万人まで落ち込んだ。少子高齢化や若者の自動車離れの波を受け、自動車教習所の生き残り戦略の一つでもある。
ドローンの需要はますます高まる一方である。操縦者の増加への対応は迅速化が進んでいるようだが、自動車運転免許と同様の資格取得後の講習義務化などの安全対策強化も今後必要となるのではないか。
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