2018年04月19日

ドローンの活用をさぐる

(一社)岩手県ドローン協会(代表理事 佐藤亮厚 氏)が主催した「ドローン活用の講演会」に参加をしてきました。
講演者は(一社)ドローン安全推進協議会 理事の岩崎茂氏(元防衛省統合幕僚長)。

DSC_0606x.jpg


DSC_0604x.jpg

元統合幕僚長からはドローンだけでなく、我が国の安全保障に関する状況についても詳細に説明を頂きました。岩崎氏は元空自のパイロットであり、F15戦闘機の乗機時間は4000時間を超えているそうで、幕僚長に就任後も大臣の許可を得て乗機したそうです😵

私が関心を持った点について忘備録として以下に記すると

✈ 我が国の国防費予算は年間5.2兆円であるが、複雑化する周辺国の状況を鑑みるとまだ十分ではない。
✈ 中華人民共和国はGDPは日本の約5倍に成長し、軍事費も3倍程度と見込まれる、また対前年比10数%以上の増加。
✈ フィリピン近海における中国のサンゴ礁埋立実力行使について一旦占拠されたものを元に戻すのはかなり困難。隙あらば入り込む中国の戦略には警戒を怠れない。
✈ 数年前から中国機(Y−8電子戦機、H−6爆撃機(巡航ミサイルが搭載可能)、Su−30戦闘機)ならびにロシア機(Tu−142、Tu−95爆撃機、Il−38偵察機)によるスクランブル発進が急激に増加。
✈ 国家安全保障会議(日本版NSC)を設置したことにより有事の際の意思決定が迅速になり命令系統もクリアになった。
✈ 平成25年12月に決定した国家安全保障戦略により→防衛計画大綱→中期防衛計画→年度予算の策定の流れが明確になった。
✈ 最近のロシアはミサイル開発を重点化しておりマッハ10の高速低空ミサイルも開発中で、米国も対応策に迫られている。

断片的に記しましたが、いずれ中国やロシアは経済発展により軍事費を急激に増加させて機をうかがっている状況は我が国に対しても緊迫度を強めており、言わば第二次大戦後来の重要な局面になっていることを認識しておく必要があります。加えて北朝鮮の脅威もあるのです。中国の脅威を軽んじる論調が散見されますがこうした論調に惑わされてはいけないということを理解しました。

ドローンの活用分野については今後増えることはあっても減ることはなく、特に営農人口が減っている農業県である本県にとって農業分野での活用は大いに検討し実践に移る時期と認識しました。私も重大な関心をもってドローンの活用に一役頑張りたいと思います。

posted by 飯沢ただし at 23:11| 岩手 | Comment(2) | My Diary  【ふつうの日記】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
講演会参加、大変ご苦労様でした。農業分野では@病害虫防除Aリモートセンシングの2つが主たる仕事になると思います。@に関しては既存の機体はドリフト軽減(散布薬剤が対象作物に付着せず風であらぬ方向に飛散する事への対策)対策が充分とは云えず、他の作物に付着し残留検査で基準値以上が出る可能性があります。岩手県農業研究センターでは本年度この点に関する実証試験が予定されており、この結果ドリフトに問題がないとの結論が出れば県内でも普及していくと思います。Aに関しては様々な可能性があるものの、どの作物の何を上から観察するのが生産者の利益に貢献できるのかが明確になっておりません。研究者の論文には寄与します。この技術は既に25年以上前から農研機構(東北農試) http://www.naro.affrc.go.jp/tarc/ で実施してました。
Posted by 佐藤剛 at 2018年04月21日 08:40
佐藤剛さん

貴重なご意見ありがとうございます。
協会ではこれからデモ飛行の機会を増やして、理解を深める作業を進めると聞きました。剛様のご指摘は協会の方にも伝えておきます。これからもご指導よろしくお願い致します。
Posted by 飯沢ただし at 2018年04月26日 01:19
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。