エネルギー地産地消のモデルを！

再生エネ「主力」明記　2050年戦略、数値目標は示さず
経済 2018/3/29 18:00日本経済新聞　電子版

　2050年に向けた国の長期エネルギー戦略の素案が分かった。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に基づく脱炭素社会に向け、太陽光など再生可能エネルギーを主力電源化する方針を明記。安定供給を可能にするため蓄電池や水素の技術を集中的に開発すると打ち出す。原発は「脱炭素化の選択肢」としながらも依存度を低減。電源構成の数値目標は示さない。

　長期戦略は経済産業省のエネルギー情勢懇談会で協議しており、４月にも最終案をまとめる。今夏の閣議決定をめざすエネルギー基本計画に反映させる方向だ。基本計画は主に30年までの政策の方向性を示すが、今回はその先をにらんだ長期戦略を初めて盛り込む。

　素案ではパリ協定がめざす脱炭素社会に向け、太陽光や風力など再エネは価格低下とデジタル技術で「主力化への可能性が大きく拡大している」と分析。一方で自然変動リスクの耐性強化などを課題とし、蓄電池や水素などの技術の集中開発とネットワークの再構築に向けた投資を進める。

　原発は「脱炭素化の選択肢」としながらも、事故リスクの抑制や廃炉や廃棄物処理などの対処や社会信頼の回復が必要と指摘。人材や技術、産業の基盤強化にとりくむ必要性を盛り込んだ。

　国内で多くの利用がある火力発電など化石エネルギーに関しては「過渡期における主力」とし、非効率な石炭火力などは順次廃止する。

　ただ、30年以降では温暖化対策や最新の国際的な情勢、再生エネや原発政策の進捗状況を勘案する必要がある。このため電源構成の目標比率は明示しない。

　一方で、素案には判断材料を提供する新組織の設立を盛り込んだ。政府戦略の進捗をみる英国の「気候変動委員会」や、先端分野への開発投資を担う米国の「エネルギー高等研究計画局」など、欧米の事例を参考に詳細を詰める。

国も長期ヴィジョンを打ち出した。
蓄電池や水素などの技術開発には官民挙げて推進し、加速度が増しそうだ。原発に関しては曖昧な表現になっているのが多少気になるところだが・・・

ここで大事なのは県においてもこのヴィジョンに呼応した本県独自の政策スタンスをしっかりと示す必要があることだ。北海道を除いて最大の森林王国岩手県。この貴重な資源をどのように活用するか。私が提唱しているエネルギー地産地消のモデルを今からでもつくるべきだ。