政府は洋上風力発電の普及に向け、2030年までに全国５カ所に「促進区域」を設ける。今国会に提出する新法案の成立後に選定に入るが、強い風が吹き適地の青森、秋田、長崎３県の沖合が有力だ。最長30年間にわたって認定業者が事業を続けられる環境を整え、再生エネルギーの柱として市場を育成する。
【茨城県鹿島沖の洋上風力発電】
洋上風力は、海底に固定した基礎の上に建てたり、海上に浮かせたりした風車で発電し、海底ケーブルで電力を届ける仕組みだ。欧州ではすでに３千基以上の洋上風力が稼働する一方、日本での稼働は17年３月時点でわずか６基。いずれも国の実証試験段階だ。民間による計画はあるものの環境アセスメント（影響評価）の途中が多く、本格稼働に至っていない。 港湾内での発電に関しては、自治体が事業者を公募する手順を定めている。一方で沖合など一般海域を利用する場合の統一ルールはなく、都道府県が条例で独自に定めていた。政府は一般海域の中に洋上風力の促進区域を設けて国が統一ルールを定める新法案を今国会に出し、早期成立をめざす。同区域は経済産業相と国土交通相が他省庁などと調整した上で指定。参入を希望する事業者は発電計画や終了時の撤去方法などを盛り込んだ計画を提出する。
認定されれば30年間事業を続けることができる。いまは管轄する自治体によって３～10年と幅があり、更新できるものの、事業者からは長期的な事業計画をつくりにくく、銀行の融資を受けづらいといった不満が強い。
青森や秋田、長崎沖は強い風が安定的に吹き、いずれも風力発電計画が相次ぐ地域だ。青森と秋田は比較的遠浅で、海底に風車を建てやすい利点があるという。再生エネの普及には発電設備の拡充に加え、送電網に十分な受け入れ容量を確保することも欠かせない。
経産省や電力各社は送電網の増強に努める一方、従来の保守的な運用を改めて「空き」を生み出す「日本版コネクト＆マネージ」と呼ばれる手法の導入を検討中だ。18年度から順次始める。
政府は風力発電の規模を16年の約３倍の１千万キロワットに拡大する目標を掲げる。陸地よりも制約の少ない洋上での建設を促進し、太陽光発電に比べて遅れ気味の風力の普及拡大につなげたい考えだ。
【日本経済新聞 ２月２３日夕刻版】
洋上風力発電が本県でも有力な場所があります。洋野町や釜石市が実証実験の調査個所になってます。
本県は「促進地域」というメリットのある制度を導入するような政府への働きかけをしているのでしょうか？
やはり求められるのは点ではなく面の発展的戦略ではないでしょうか。先見力と情報の嗅ぎ分け、実行に向けての具体的手だて。本県行政のもっとも足らないところ。
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