昨日の午後は県南広域振興局の幹部職員との政策懇談会に出席しました。
一関選挙区と奥州選挙区の議員10名中8人が出席。今年の県南振興局の事業等の説明と今年から新しく設置された文化・スポーツ部に関係して振興局内にも組織が編制され、あらたな事業展開の方向性について説明を受け、意見交換をしました。
広域振興局の設置は平成の合併と広域的な産業振興に資するために、県南広域振興局が第一号で設置をされたのですが、現業部門は別として企画部門においては近年は例年の事業の継続と焼き直しと周知するための会議の開催を主催することが県の役割になった感があり、リスクを取って目標設定を明確にして実績を残す努力が必要ではないかとの意見を申し上げてきました。
どうも最初の設置目的とはかなり変節した状況があります。
例えばILCの実現ついても女性・若者の政策部門に入っていたり、東日本トヨタ関連の産業振興に関しても政策目標に明示にされていない。お隣の宮城県はどうなっているか県は把握しているのでしょうか?
これは振興局内部の問題と言うより本庁自身の政策実行への問題意識がズレているのと、産業振興の戦略拠点という考え方が相当薄くなっている証左であると思います。
やはり目標達成にはリスクも背負いながら振興局は目的達成型の組織でなければならないというのが私の考え方です。これは県庁全体にも言えることですが。出先機関に人事は配置された職員こそ溌剌・生き生きとしてなければなりません。議員にも職員が課題をぶつけるようではないと。
本庁の意向がそのまま振興局に投影される。それは行政、民間どの組織でも同じのはずです。
2017年06月21日
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