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ヤマト運輸が荷受けの抑制を検討　ネット通販拡大で、労組が春闘で要求
産経新聞 2/23(木) 11:10配信

　宅配便最大手のヤマト運輸が、荷受量を抑制する検討に入ったことが２３日、わかった。労働組合が今年の春闘の労使交渉で会社側に要求した。インターネット通販の拡大などを背景に宅配個数が増える半面、トラックドライバーなどの人手不足で慢性化している長時間労働の軽減を図る。

　人手不足は業界共通の課題で、最大手の動きに他社が追随する可能性がある。労組はまた、終業から次の始業まで最低１０時間空ける「勤務間インターバル」の導入も要求。働き方改革を求める一方、賃上げ要求は定期昇給とベースアップの合計で平均１万１千円と前年水準（前年妥結額は５０２４円）に据え置いた。

　ヤマト運輸の平成２８年３月期の宅配便取り扱い個数は、過去最多の１７億３千万個。今期はこれを超える見通しで、労組は、次期の宅配個数を今期以下の水準に抑えるよう求めている。

　会社側はネット通販などの大口顧客に値上げを求めていく方向。交渉次第で荷受け停止の可能性もある。ドライバーの負担が重い夜間の時間帯指定配達も、見直しの対象となり得る。親会社のヤマトホールディングスは１月、人手不足による人件費高騰などを背景に、今期の連結純利益予想を従来の３９０億円から３４０億円に引き下げた。


荷受け量を抑制するという考え方は画期的なことです。
荷を持っている荷主が優位性をもって物流業者に仕事を与えるという時代が去ったことを示す象徴的な出来事。これからはお互いに社会の調和に配慮しないとどこかで動かなくなってしまうということです。配送の夜間の時間指定配達はあまりに便利さを追求しすぎで、最寄りのコンビニ等での受け渡して十分対応できるはず。過剰サービス競争はもはや終わりました。これを機会に日本社会はもう少し合理的な方式に変化をすべきと考えます。