2016年07月23日
一関市から県への政策要望
例年行っている県への要望会。
市町村合併があって以来、要望の相手先は県南広域振興局が対応しています。
達増知事が初当選した年は前例にしたがって知事も出席しましたが(過去のこのブログをご参照ください。)
知事が出席したのは2年目までで、それも振興局に市町村を呼び寄せての要望会でした。
それ以降は現在のスタイル、すなわち当該自治体に県南振興局長以下が出向いて要望を受けるという形式です。この形式は6年余続いていることになります。
一関市の要望内容は年々要点を絞り、資料編も作成して内容は精度が上がっているにもかかわらず、要望を受ける側には工夫の跡が見えないのはどうしたものかと考えさせられました。
そもそも要望会を設置して市町村が県に要望するのは、単に要求を述べるだけにとどまらず、政策的課題を現場に近い人たちが互いに確認し実現に向けた道筋をつくることが期待されると私は思うのですが、県側は結局出来ない理由を述べてその場を早く終いにしようとする。こんな雰囲気では要望会の意味を成さないのではないかと思うのです。
「答えは現場にあり。」と達増知事は先の参議院選挙の応援演説で言ったようですが、このマンネリな要望会から知事は何の答えを知ろうとしているのか。私の理解の域を超えています。
こんなところにDIOジャパン問題等の発生する土壌が知らぬ間につくられているのではないでしょうか。
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