今日の午後は岩手県議会のＩＬＣ推進議員連盟の役員で仙台市の東北経済連合会（東経連）を訪問し、ＩＬＣ議連の取り組みの報告や今後実現に向けての意見交換をしてきました。東経連内には東北ＩＬＣ推進協議会が設置されており、今や経済団体の枠を超えた実質的なＩＬＣ実現のためのメジャーな牽引組織となっています。本県のＩＬＣ推進室と東経連と共同で研究都市構想に着手するなど、私の予想以上に連携が図られていることを認識しました。
【高橋 東経連会長を中心に記念撮影】
今回の意見交換で認識を新たにしたことや事実が明らかになったことは
1⃣ 新潟県を含めた東北７県でＩＬＣへの技術提供可能と思われる企業は７００社相当と分析している。よって岩手と宮城のみがＩＬＣに関わっているという東北他県の印象を覆し、東北全体で取り組むよう国会議員はじめ各方面に働きかけることが必要である。東北全体でどれほどのメリットがあるのかを数値化することも必要。
2⃣ CERNでは民間企業への技術提供は許可されていないが、しっかりとした知財戦略を持っているE-comerceすなわち情報関連等などだけでも年間２００兆円の経済効果を生み出している。ＩＬＣにおいてもそれに匹敵する効果が期待できる（非破壊的産業分野で）。それらの価値を共有することも必要。
私はＩＬＣ議連の副会長という立場で出席しましたが、これまでの活動や実現に向けての私見を述べ、とにもかくにも実現に向けて互いに情報交換をしながら前へ進むことを強く訴えました。
今回の訪問は短時間ではありましたが、実のあるものでありました。
東北各県にＩＬＣ議連としても独自に協力要請をすることも必要と感じた次第です。
