DIOジャパン問題は会計検査院の結論が出て、問題解決に向けた次のステージに入りました。
DIOジャパン問題は早期に解決したい。私もそう望んでいます。
この種の負の問題は組織体として失敗した原因を速やかに究明し、真摯に反省し、二度と県民に迷惑がかからないようにその教訓を組織に叩き込むことが必定。となれば責任の所在を明確ににするのは当然至極。そう考えるのが一般社会では常識です。
先日、復興特別委員会でDIOジャパン問題にかかる集中審議が行われましたたが、当局の答弁からは答弁者によって行きつ戻りつの状態で一向に解決の方向性が不明確でありました。
よって次回に知事の出席のもと再度質疑を求めることに委員会で決定しました。
昨日の定例記者会見で達増知事は法の原則に基づき補助金返還は事業を行った当該市町が返還し、県と市町村が関わる企業誘致と補助金行政は別個で粛々と行うべきとの見解を示したと報道されました。
詳細の疑問点は、次回の質疑で私が直接知事に聞くこととしますが、艇のスキッパーの発言としては乗組員を白けさせるに十分な内容と言わざるをえません。記者会見の雰囲気を新聞記者らから聞いた印象からも、なぜにこれほど県に対して当該市町の不満が出ているのかという事実に知事自身が目を向けていないかということが明らかになった会見ではなかったか。と思います。
なぜ岩手県だけでDIOジャパン問題が後を引いてこれまで問題になっているのか。
それは県はいつでも市町村と協力してと口では言いつつ、いざ都合の悪い問題が発生したら法律の順法解釈を盾に責任逃れをする。要は県が取るべき責任をシェアしていないことを市町が不満に思っている。この一点に尽きると思います。
その根拠にこれまでの質疑答弁で明らかになったように、県はDIO社の緊急雇用創出事業についてはアクセルを踏んで踏みまくり市町を巻き込んでいった事実は否定できるのものではなく(例:@二度にもわたるトップセールス、A知事との対談記事を議会が指摘するまで放置、B花巻温泉にて県が特定自治体に早期に事業着手するような橋渡し役を担う)市町側からすれば経過過程から県が手取り足取り指導監督したといった事業という認識は他の事業に比してもダントツであったという証言に基づいています。
一般社会の常識が通用しないようでは、いかなる民間企業からも信用はされません。
私は断言します。
県民は見てないようで見てますよ。
2016年01月19日
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