2015年11月19日

後始末は迅速に

緊急雇用創出事業にかかる会計検査院の調査結果が公表されたのを受けて、本日12月議会の議案説明会の場で担当部局から不正支出額等の説明があった。(なぜか同時期に厚生労働省の調査結果も発表されたのも含めて)

DIO社関連については 合計 4378万円余。
特定非営利法人 大雪りばぁねっと。関連については 合計 1314万円余。

が不正支出との指摘を受けたとされた。

DIO社問題について、これからの県の対応については「厚生労働省と協議を重ねて補助金返還の対象となっている県内市町のサポートをしていきたい。」にとどまった。

「これから厚生労働省と何の協議をするのか?」との私や他の議員の質問には要領を得ない答弁に終始。

どうもこちらの意図とするポイント、すなわち、県が主導して市町にDIO社と緊急雇用創出事業を強力に紹介した経緯を重く見ず、結果責任をDIO社にのみ押し付けて県の責任を回避している点については触れない態度には承服できない。関係法令に照らして処理する方針を強調するのは責任論を避けたい思惑が透けて見える。

いくら厚労省と協議を重ねても身上評価で補助金返還額が減額されることはまず不可能とみるのが妥当であり、それならばそのエネルギーは県の責任をスッパリ明らかにして、次なるステージに活かすというとした方がよほどスッキリするというものだ。

「市町には迷惑はかけない。」がこれまでの県の一貫した答弁であるので、会計検査院の調査結果が出たのは一区切りとし、県には迅速な対応が求められる。

ところで、同種の事業を展開した秋田県の佐竹知事は県民に潔く陳謝したのに、本県の達増知事はいまだに次のようなコメントをしている。

会計検査院の緊急雇用創出事業に係る平成26年度決算検査報告が公表されたことについて

平成27年11月6日

本日公表された検査報告の詳細は確認していないところであるが、先般行われた緊急雇用創出事業に関する会計検査については、関係市町と連携して、会計検査院に事業対象経費の考え方等について説明を行い、本県の考え方が認められた部分もあるが、一部において対象経費と認められないものもあった。
対象経費と認められなかった経費の国への返還など今後の対応については、まずもって厚生労働省と協議し、関係市町との調整も行った上で、関係法令等に基づいて適切に対応していきたい。
なお、会計検査院からの指摘があったことを踏まえ、緊急雇用創出事業の適正な執行を図っていくために、県庁各部局及び県内市町村に対する指導の徹底になお一層努めていく。


こんな程度では市町や県民の信頼回復などできないでしょう。結果責任で県民や当該市町に迷惑をかけたという意識が見られない、まるで他人事のようなコメントです。せめて補助金返還という事象が起きたことに対する県の責任の一端と当該市町への思いやりのことばがあって然るべきだと私は思います。

posted by 飯沢ただし at 23:53| 岩手 ☀| Comment(0) | My Diary  【ふつうの日記】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。