２６年度決算には、あと一日を残してこれといった県政の失態は見られない。
しかし、我々は昨年と一昨年不認定の要因となった「大雪りばぁねっと。」と「ＤＩＯジャパン」問題は議会として追跡する義務がある。
先に行われた商工労働観光部の審査では、この問題を取り上げたのは寂しいかな私一人。決算総括でもわが会派の佐々木努議員がＤＩＯ社問題について取り上げているのみ。
どちらも会計検査院が調査に入っており、その調査結果を待たなければ次のステージには入れない。「大雪問題」には議会の第三者による調査委員会を立ち上げる要請についても棚上げ。「ＤＩＯ社」も厚労省と会計検査院の調査結果待ち。事業を行った自治体の補助金返還については自治体に迷惑をかけないように県は最大限の努力をする。
当局は従来の答弁を繰り返すだけに終わった。
会見の調査が終了し、公表されたら次のアクションを起こすまでに議会に報告することの担保は取ったが、県の責任のウヤムヤ感はぬぐえない。それ以上に当該事業を県の指導とも言えるやり方で引き受けた自治体の不満は晴れないだろう。県でお墨付きのをつけた企業が１年こっきりで破綻し、あまつさえ不要な後始末までさせられているのだから。しかしよくもまぁ県が企業を自治体に紹介しただけなんてよく言えるものだ。
県側は今年の４月から対議会の人事シフトを敷いて対策は怠らず、このまま時間の経過でフェイドアウトを狙う気だろうが、私はこれからも機会を通じて取りあげていく。それだけ２度の議会の決議は重い。
議会中にＩＧＲ（岩手銀河鉄道）の複数の社員の連名で県から天下りしている役員を糾弾する投書があった。真偽のほどは定かでないが、投書の中に書いてあるその役員が「俺は知事と副知事ともツーカーだ」と放言しているのが真実なら、県庁の人事評定が県民に疑われても仕方がないだろう。火のないところに煙は立たないというが、果たして。株主総会まであと８カ月。
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