まずは２１日。
ＩＬＣ計画を検証する文部科学省の有識者会議が開催され、初めて建設コストや経済波及効果を検証しました。
加速器施設建設費（労務費含む）が１兆１千億円程度。建設期間は１０年。うち加速器本体の土木建築（工事費）に１６００億円。
加速器本体（超伝導加速空洞など）に６７０９億円。
測定器関係経費のうち
測定器本体に７６６億円。
労務費に２６６億円。ここまでが建設費
年間運転経費は４９１億円。うち光熱費や保守費が３９０億円。労務費は年間８５０人を想定し１０１億円とした。
これらの経費には土地取得費やアクセス道路、海外研究者の生活環境整備費は含まれない。
ＩＬＣによる国内への経済波及効果は２０年間で４兆４６０６億円になると試算しました。予想していたとおり建設費は当初８０００億円とされていたものよりコスト高となり、経済波及効果は野村総研が試算していたものと大きくはかけ離れてはいませんでした。
そして２２日。
東京大の伊藤国際学術研究センターなどでＩＬＣ東京イベントが開催されました。
リニアコライダーコラボレーション（ＬＣＣ）とアジア・リニアコライダーワークショップ（ＡＬＣＷ２０１５）に参加してる世界の研究者が
東京宣言（Statement on "Towards the realistation of tne International Linear Collider"）
を発表しました。
宣言は３つのパラグラフから構成しており
１）ＩＬＣでの研究はは他の研究に置き換えることは出来ない無二のものであり、必要不可欠なものである。科学者はＩＬＣの建設とそこでの研究を熱望している。
２）ＩＬＣが技術的に実現可能であり、建設可能な状況となっている。ＩＬＣ計画は各国政府が関与し計画実施に向けた決断へ進む段階と来ている。日本政府がＩＬＣプロジェクトについて評価が行われていることを高く評価する。
３）ＩＬＣはＬＨＣと同規模の最大規模の科学プロジェクトである。ＩＬＣにの実現には各国間での費用や技術提携での粉炭を行う国際的な仕組みの構築が必要である。各国政府間、財政当局間の協議を促進し、早急に目標を達成するように努力する。
と強調しました。
いよいよゴーサインに向けた動きを加速させる内容で、なおかつ日本での建設を大いに期待していると感じました。国際協力による詰めの段階に入りつつあると推察します。連休中には米国議会や欧州への期間への国会議員の働きかけも予定されているとのことで、実のある成果を期待します。
