某政党が政党要件を確保するため、必死になっているとの新聞記事を見た。
仄聞するところによると政党助成金を得るためには、なりふりかまわず政党名を変えてもいいとも言っているとか。
実は、私も3年3か月前に同様の課題を抱えて、歯ぎしりしたことがある。
「地域政党いわて」の旗を掲げて臨んだ県議選。結果は4人の当選に終わり、県議会交渉会派から外れた。
他の会派への必死の説得と理解により1年後には4人でも交渉会派として認めてもらったが、あの1年の艱難辛苦の日々は決して忘れない。(話は逸れるが、原理原則を振りかざして最後まで抵抗した人たちや、議会のルールも熟知していないのに鼻でせせら笑った人たちのことも一生忘れない。)
裏を返せばそれだけ数の現実は冷徹だということである。
あと一人という問題は標題上では一緒でも我々のケースとはまるで本質が違う。
我々の目的は発言権を確保するためであり、そして合理的な論理を持って議会内で正々堂々と行った。
ところが、某政党の目的は一つ。
政党助成金である。
「政党の名前まで変えても・・・」というのが真実ならば、呆れてしまう話だ。
選挙前には政党のマニフェストを国民に示して選挙をしている。
それも国民の審判である選挙が終わったばかりである。
来年の正月までが助成金交付の期限と聞く。某政党があと一人確保できるかどうかは不明だが、政党助成金がこのような経過で交付対象をクリアするのなら、国民への政治不信を助長するだけだ。過去にも政党の離合集散が繰り返された折に、その都度、持ち逃げをしたとかとの醜聞が世間を騒がせた。この機会に国民から政治が信頼されるような観点での改革をぜひとも行うべきだ。
2014年12月21日
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