ＤＩＯジャパン問題 県の収拾策はあるのか？！

８月５日の商工文教委員会のＤＩＯジャパン問題、質疑応答の様子を盛岡タイムスが朝刊一面で掲載しました。以下一部電子版から転記しました。

■　 ＤＩＯジャパン問題　解雇など７月５２人　
一関市除く県内６カ所　県リスク管理不足認める

　県は５日、県議会商工文教委員会（��橋元委員長、９人）に、県内にコールセンターを進出させたＤＩＯジャパン（本門のり子社長）の業務休止と今後の対応について説明した。新事業体が事業実施する一関市所在の事業所を除く６カ所で７月３１日現在の従業員数は９４人で、解雇など離職者数は５２人だったという。県議からは「達増知事自身のリスク管理が甘かった」「悪質なものであり刑事なり民事なり法的責任を問うべき」など指摘が相次いだ。
　 県によると、県東京事務所が７月３１日に本社を訪れ、業務休止状態であると確認。同日以降、本社とは電話がつながらない状況という。厚生労働省が本門社長から、本社社員の全員解雇の事実を確認したことも報告した。
　 新事業体による経営に移行した一関市を除く県内所在のコールセンターの従業員数は、盛岡市（事業継続・株式譲渡手続き中）が２８人、奥州市（事業継続中）が５４人、二戸市（事業継続中、経営法人変更済み）が１２人で７月に離職者が２人いた。６月末に閉鎖された花巻市は離職者２０人、釜石市は同１３人。
　 同じく閉鎖された洋野町に関しては後継企業が決定。「ＣＴＩ情報センター」（武田俊輔代表取締役）と同町が６日に事業所立地協定を締結する予定。閉鎖した６月末の離職者１７人に同月以前にいた者を加えた約２０人を雇用するという。
　 賃金の未払いについては１日現在、６事業所中、盛岡センターを除く５事業所で起きているという。国の緊急雇用創出事業を活用した事業期間中の未払いは「ないと聞いている」（高橋達也雇用対策課長）と説明した。

　 商工文教委では４人が、県の対応などをただした。飯澤匡氏（いわて県民ク）は「当初は寄付金１００万円も問題ないと言っていたのに、信用調査会社の情報が出ると返還し、会見では『憤り』と発言した。知事自身のリスク管理が甘かったと言うしかない」と指摘した。

　 橋本良隆商工労働観光部長は「現在に至り、県のリスク管理不足は率直に認めざるを得ない。緊急雇用事業は市町村裁量が大きい使い勝手のよい制度だが、そこに潜む危うい部分を肝に銘じ、奥州のセンターをきちんと支え、雇用継続されるよう努める」と述べた。

ところが、県が支えるはずの奥州コールセンターが昨日、事業停止、従業員は全員解雇され、最悪の事態となりました。
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胆江日日新聞社の記事

ＤＩＯジャパンとの立地契約は当該自治体と直接に契約を交わしているために、雇用責任を県に追及したところで県の答弁は「県がやれる範囲でここまではやりました。」に終始。

県民が雇用不安に怯えながら生活している状況ををどこまで支えるつもりなのか？
質問しても良く見えてきません。
行政が責任を負うという最終の段になると、立場の理屈が顔をもたげてくる。山田町の事案と酷似です。

県のリスク管理不足は部長が認めたものの、秋田県が「にかほＣＣ」の件で本社に乗り込んで、給料未払い額総額を問いただして回答を得たのに、岩手は事業の継続のみを要請して、肝心なことを聞き出していなかったことも委員会質疑で明らかになるお粗末ぶり。

この半端な姿勢は何に起因するのか？？？

岩手県がＤＩＯジャパンに追及出来ない何か理由があるのではないかとさえ詮索してしまいます。

それにしても６月議会の答弁とはうってかわって、ひとたび情勢が悪くなると手のひらを返したような達増知事のＤＩＯジャパンに対する非難ぶり。釈然としません。一番懸念するのは県の最高責任者がこのようなことを繰り返していると市町村との信頼関係がますます悪化してしまうのではないかということです。

Comments

県議会議員のお立場で問題を追及するのは当然だと思いますが、事ここに至るまで調査や対策がとられることなく事態を悪化させた一因はチェック機能を果たせなかった議会にもあるのではないでしょうか？
会社規模と事業計画に照らして考えれば進出ペースの異常さに警戒してしかるべきですし、福島県のいわきCCなどでは昨年時点で雇止め問題が表面化していたようですから気づいていればもっと早く調査できたはずです。

「知事が悪い」「県が悪い」だけではなく、他に同じ状況の企業がないのか・どう再発防止に取り組むのか・そもそも今のような補助金漬けの誘致が正しいのかなど課題は多いと思います。
政争の具で終わらない事を望みます。

以上、駄文・長文失礼致しました。

Posted by ノリスケさん at 2014年08月13日 09:12