この会社は全国にコールセンターを設置して、地方の雇用確保の救世主と一時もてはやされました。
同社は国の緊急雇用創出事業を活用して事業を展開しましたが、開設して間もなくの閉鎖や従業員解雇、給与不払い遅延が表面化して社会問題化しているのです。
岩手県内でも盛岡市、花巻市、奥州市、一関市、釜石市、二戸市、洋野町の７市町村でコールセンターを開設していました。
緊急雇用創出事業のお金の流れを例を挙げて示すと
洋野町の場合、開設から１年間、事業を町から受託し、約２億１千万円の委託料が支払われています。
１年間の期限付き事業であることがミソなのです。
このＤＩＯジャパンは開設から１年を経過すると、判で押したように事業を縮小するか、もしくは他社に事業譲渡しています。
私は先の２月定例議会でこの問題を取り上げ、商工文教委員会で商工労働観光部に説明を求めました。
その時の答弁は「事業としては一年間の事業年度が完結しているので問題ない。」
かなりピントずれでしたので私は、「雇用の創出がそもそもの目的の事業であり、継続性が担保出来なければ、雇用の確保の意味をなさない。会社経費を乱用するなど経営の乱脈ぶりも元社員から告発されており、県は徹底した調査をすべきである。」
その頃はまだ社会問題として表明化していませんでしたが、案の定の結果が全国で報道されています。
この会社は岩手県知事との対談で震災復興に大いに貢献しているとの達増知事のお墨付きを得て、華々しく宣伝を積極的にしかけています。このままでは本県のイメージダウンは免れないでしょうし、会社の内容も調査せずにホイホイと対談する知事のセンスも大いに疑問符がつくというものです。
６月議会でもこの問題は掘り下げていきたいと思います。
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最近になって連日、ニュース等で話題にされていますが、県南の事業譲渡されたセンターでも補助金がなくなると同時に人きりが激しくなったようで、今は五分の一しかいないようです。それでも一年中、数十人単位で募集をかけている、そんな会社に譲渡されて事業を行っている状態です。
私がいたころこういうことがありました。
・市役所に提出するのだという毎週の報告書に研修内容を書き直されて提出させられました。
・今の事業を引き継いだ会社の人から、研修期間に（補助金支給されているとき）「仕事がありません」とハッキリ言われたりしました。
・外部の方が見えると使わない資料をワープロの練習といって皆で打たされました。
研修内容も充実、行政が携わっているから、、と
信用して入ったのに行政にも裏切られた感じです。市役所の方がもう少し、経営者だけでなく、社員にも聞き取りを行っていたらこんな自体にはならなかったと思いますし、高齢化社会になるのにこんなにコールセンターを作って補助金を得て・・って行政の方も疑問に思わなかったのでしょうか？
お役所仕事というか、経営に無頓着というか、、
県知事からしておかしいと思います。
岩手県知事は、行政の長としてキチンと説明してほしい。ヘラヘラしてボーナスもらってる場合ではないと思う。