用地取得に向けて

今日は平成２５年度の年度末。
いよいよ明日から消費税８％と共に新年度が始まる。
言うもでもなく本県の最大の行政課題は震災からの復興への取り組みであり、その中でも用地の取得が大きな壁となって被災地の自治体を悩ませていた。

今日の新聞報道によれば、本県選出の与党の鈴木俊一代議士や野党の複数の代議士も議員立法の動きがあるようだ。野党の議員立法がどれだけの効力があるかは不明だが、この際、与野党の枠を超えて被災地の一日も早い復興のために尽力願いたい。

本県でも岩手弁護士会と県が共同で、国に対しての土地利用に関しての特例措置を申し入れた経過があるが、復興庁からは憲法を盾に当時は一顧だにされなかった。

復興庁への要望を伝える新聞記事

この特例措置は岩手弁護士会が熱心に取り組まれた成果で、第三者からもとても良くできているとの評価があり、県はもっと積極的に政府に働きかける必要があるのだが、（私も代表質問で取り上げた）達増知事の動きは極端に鈍い。

来月の１９日（土）に岩手弁護士会との土地利用に関する勉強会があるので参加して、各党の議員立法の内容とその実現性について把握したいと考えている。