私も質疑して指摘をしたが、問題となる要点はこうだ。
平成２３年の１２月と平成２４年度予算で、被災地の障がい者支援のために国は合わせて４億２千万余の予算を新規で措置（決算額は３億２千万円余）をした。この予算は復興交付金で賄われている。
県はそれらの事業を公募して県社会福祉協議会へ委託。
議会から疑問の声が上がったのは、予算額に値する事業がほとんどなされていないこと。
この間、実施事業に伴い採用された職員が通勤費を不正受給し、懲戒解雇された事例もあった。
委託側と受託側に巨額の予算に対して、どれだけの覚悟と準備があったのかが問われるものである。
先の総括質疑で副知事に、この事業は問題なく実行されたかの私の問いに「県側に瑕疵はなく全く問題ありません。」との答弁があったが、保健福祉部の質疑応答の状況から全く問題ないというのはあり得ないのは明らかとなった。
総括質疑の副知事答弁後、県側は問題を指摘した新聞報道に対する弁明書を配布したが、敢え無く意味をなさないに等しい存在となった。
何より、報道機関や議員に対して組織内部から議会側に次々と複数にわたり事実経過が寄せられる状況であり、この問題の根は相当深いことが想像できる。
達増県政になってから、決算特別委員会は「不適切な経理処理問題」「白光問題」「いわてＮＰＯセンター問題」等、問題がその都度惹起して県の執行体制が問われきた。
監査委員が監査意見書で指摘していた、内部管理体制の不備や基本的な経理に対する職員の知識不足、これらの指摘に相まって、複数回にわたり決算が不認定になっているにも関わらず、このような事案が連続発生していることは何かが欠如している。
「職員は一生懸命取り組んできた。」その答弁で議会は納得はできない。
執行部内には「終わったことに対して今さら議会が」という思いが答弁の行間に滲み出ている間は改革など到底不可能である。そして何より議会が監視体制を緩めたら、執行部のなすがままである。
明日の審議は山田町に派遣された破綻したＮＰＯ法人の問題も取り上げられよう。
反省すべきは素直に反省し、次の展開への道筋を早くつけるべきである。
誰かのせいに押し付け、正当性ばかりを主張していても問題は決して解決しない。
責任は県の執行責任者である知事が取ればよい。
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