2013年08月07日

学術会議検討委員会が答申方針を明らかに

日本学術会議とは?

日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、昭和24年1月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別な機関」として設立される。職務は以下の2つ

● 科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。
● 科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。

日本学術会議は、我が国の人文・社会科学、生命科学、理学、工学の全分野の約84万人の科学者を内外に代表する機関であり、210人の会員と約2000名の連携会員によって職務が担われている。


ILCの国内誘致に関して答申を求められている日本学術会議の検討委員会が開催され、委員長から「誘致は数年かけて判断するのが適当」とする答申方針を明らかにしたと報道された。

検討委員会の論点整理の中で
▽ 各国との経費配分や研究者らの人員確保の見通しが不十分
▽ CERNのLHCを含めた高度化を見極める必要がある
などの不確定要素が挙がったとされている。

今後、検討委員会は12日に取りまとめを行う予定になっており、8月中に答申案をまとめ、9月末には文部科学省に答申する予定。


明らかにされた方針の内容には、私自身は極めて不満であるが、これが科学界の現実として受け止めるしかない。
ただ、この学術会議の検討結果がすべてではないことを整理しておかねばならない。

政府は学術会議の答申案は参考としつつも、日本でILCを是非受け入れて欲しいとの国際専門機関のラブコールもあることから、国際動向を踏まえた判断するとしていると言明しているのも事実。

また、内閣府が所管する総理大臣が座長を務める「総合科学学術会議」という機関もあり、ILC国内誘致の本丸課題となっている総体の科学予算の措置等については、こちらの方でも議論される可能性もある。

いずれにしても結論は、現内閣がイノベーション立国としてILCがどういう位置づけにするかの決断が早期に求められるということだ。


そして、気になる国内候補地の一本化の作業であるが、私が把握している情報によれば、今後は学術会議との動きとは、独立して8月末には研究者による立地検討委員会の結果を公表するとされている。
その心はすでに既報のとおりのILC建設のスケジュール、すなわち2018年の工事着工、2028年の運用開始を目指すことにある。サイトが決定しないと具体的な建設コストの試算や政府予算への反映が困難になるのが理由。

いずれ、冷静に冷静に今後の研究者のサイト決定と政府の判断を注目していきましょう。
posted by 飯沢ただし at 16:28| 岩手 ☀| Comment(0) | ILC 【東北から世界に発信!】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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