宮城の復興原案

宮城県の復興第一次原案

宮城県は県の強力なリーダーシップの元、早くも復興・第一次原案について内容を固めた。

その中でも「水産特区」は大きな目玉である。

今朝の河北新報では、県が政府の復興構想会議に特区申請を盛り込むように要請した「水産特区」が知事が「民間投資で復興」を提唱し、法人も県漁業と並んで漁業権を得られるように民間資本を活用する案に対して、漁協からは「地域荒廃に直結」会社組織は漁業に合わないとして猛烈に反発していると報道されている。

既存の枠を越えて権益を犯される可能性に対して反対が出るのは当たり前。
問題はこれから両者が対立点を軸に建設的に議論できるかどうかにかかっている。

村井知事が大震災を契機に未来型の漁業を創造するという意思をいち早く示したことは、私は評価したい。なにもしないのとは１０００倍以上の価値がある。

未来復興に向けて真剣に議論し、県民や国民に対して宮城はこのように目指したいということが様々なところへの導火線、突破口となりうる可能性を持つ。く宮城は未来志向で積極的という印象が漁業だけでなく民間の参入の意思決定を容易にする。

本県は何につけても「被災地市町村の意向を尊重し・・・」という待ちの姿勢。
県の意向を出さないのか出せないのか県の姿勢が分からない。

私は常々、「宮城県の被害は岩手県のほぼ２倍。本県の企画立案、情報発信が遅れれば遅れるほど後手を踏む」と意見してきた。

平常時の体制の行政の積み上げ方に固執する今はその時ではない。