世の中どうなってる？！

選挙染めるバズり経済　収入6000万円迷惑系YouTuber当選

【日本経済新聞電子版　2025年3月17日 2:00】

「歴史上初めて誰もが携帯電話を使うだけで、自分の考えを国民に納得させ、政治家になる力を手に入れた」。2024年6月の欧州議会選挙でキプロスから当選したフィディアス・パナヨトゥ氏（24）は12月、議場で訴えた。

「10日間空港で無料で暮らしてみた」といった動画で数百万回の再生数を稼ぐユーチューバーだった。日本旅行中の23年に新幹線やバスに無賃乗車を繰り返す動画で物議をかもし、JR九州が被害届を出す騒ぎに発展した。

パナヨトゥ氏はSNSを駆使して欧州議会選に当選した
選挙戦では上半身は背広に3本のネクタイ、下半身は下着でテレビに出演したり、キプロスを縦断する動画を配信したりと型破りな行動で耳目を集めた。投票日の数週間前には投票先の世論調査で2%ほどだったのに、尻上がりに支持を伸ばし20%近くの得票を果たした。

欧州議会では無所属で活動し、欧州委員会の官僚主義などを動画で批判する。最大会派・欧州人民党の幹部は「新世代ポピュリストだ。彼と同じ行動を起こす若者が増えれば民主主義は危うくなる」と眉をひそめる。

世界中でSNSが選挙の信頼・公正を揺るがす。24年1月の台湾総統選では頼清徳（ライ・チンドォー）氏の偽音声が投稿された。9月のスリランカ大統領選でトランプ米大統領が特定候補の支持を表明する偽動画が拡散した。

「アテンションエコノミーと選挙は親和性が高い」。慶応大の山本龍彦教授は指摘する。政治は大衆のアテンションを引きつけ支持を得る。攻撃的な言葉で対立をあおり、構図を単純化して自身の正当性を主張する光景はSNS登場前からあった。

演説を支持者に撮影してもらい「拡散して」と呼びかける政治家も多い。芸能関係などの素材と異なり著作権や肖像権に気を使わなくてもいい点も収益源として政治を扱う配信者には都合がいい。

日本の公職選挙法はマイクを使った演説を午後8時までに限り、ポスターやビラの枚数も制限する。SNSの選挙活動には時間や数量の制限は乏しい。旧態依然の選挙のルールもSNSの負の側面を制御できない一因になっている。

有権者の関心を引きたい政治家、自社サービスに長時間滞在させたいSNS事業者、収益目当ての配信者。互いの利害が結びついて政治がコンテンツ化され、現実の政治を侵食している。

24年は国連開発計画（UNDP）の集計で72の国・地域の37億人が選挙に臨んだ人類史上最大の選挙イヤーだった。25年は日本に男子普通選挙が導入されて100年、女性が参政権を得て80年に当たる。

歴史を重ね成熟したはずの民主主義が日本で、世界で、危機にひんしている。SNSの登場という社会の不可逆の変化の中で、誰がデモクラシーを殺すのか――。

後援会をつくり、街頭演説を定期的に行う。
私のように、このようなやり方しか知らない人たちはオールドファッションと言われる世の中がすぐそこというより、もう来ている。

歴史を重ね成熟したはずの民主主義が危機に瀕している。まさにその通り。正直者が馬鹿を見るような世の中になってしまってはおしまいだ。