円安は国力の低下

円安理由のメーカー値上げ広がる　食品で上げ幅3割超
5月、単月で過去最高

【日本経済新聞電子版　2024年5月14日 11:30 (2024年5月14日 11:57更新)】

円安を理由とした企業の値上げが増えている。主要な食品メーカーの値上げ品目のうち円安を要因とする割合は今年に入り3割近くに達し、平均の値上げ率が5月に3割超に達する一因となった。円安が長期化すれば、日銀が追加利上げを判断するうえで重視する基調的なインフレの押し上げにもつながる可能性がある。

帝国データバンクの調査では、主要な食品メーカー195社の飲食料品で5月に値上げする品目数は417に達する。平均の値上げ率は31%で22年の調査開始以来、単月としては過去最高となる。原材料高や物流費の上昇といった従来の要因に加え、円安が値上げ率を押し上げている。

その予兆は既に統計に表れ始めている。日銀が14日に発表した4月の円ベースの輸入物価指数は前年同月比で6.4%上昇した。2月に0.2%上昇と11カ月ぶりにプラス転換した後、3月の1.4%、4月の6.4%と円安の加速につれて、上昇率が高まっている。エネルギー価格の一服で契約通貨ベースではマイナス4.3%だったが、円安が円ベースの輸入物価を押し上げている構図だ。

輸入物価指数は企業間のモノのやり取りの指数だが、輸入物価の上昇は今後、小売り価格の上昇に波及していく可能性が高い。実際、22年に企業物価が10%近く上昇した際も、その後、小売り価格への転嫁が広がった。

足元では日米の金利差などを背景に、前年同月を上回る円安水準が続いている。4月29日には一時1ドル=160円台まで円安が進み、その後も155円前後の水準で推移している。4月の輸入物価指数によると、電気・電子機器は契約通貨ベースではマイナス3.3%だったものの、円ベースではプラス7.4%だった。

既に顕在化している食品分野だけでなく、今後電気・電子機器などの分野でも円安の影響を小売り価格に反映していく動きが増える可能性がある。例えば、米アップルが昨年秋に発売したスマートフォン「iPhone15」の一部機種では、米国価格は据え置きだったものの、円安によって日本価格が上昇した。円安が長期化すれば、こうした現象も一段と広がることになる。

昨日中にこの引用記事を基に投稿する予定でしたが、拠無い事情により離席せざるをえなくなってしまいました。
気持ちも新たに投稿します。

昨日の街頭宣伝活動でも円安の状況について述べました。餌代の高騰により経営に大きく影響を受けている畜産業界、２０２４年問題と燃料費の高止まりのダブルパンチで困窮する物流業界など円安による影響は産業に今後も長期化することが予想されています。

一方、昨日のテレビのワイドショーでは海外での売春行為が摘発された件。これだって海外へ行って短期間で稼ぐというマインドが働いたもので円安の影響が遠因となっています。

記事でも指摘しているように私たちの生活にも影響が出ています。

ウクライナやパレスチナの紛争に端を発してはいるものの、この円安は紛れもなく現在の我が国の経済力の客観的評価だと私は見ています。アジアの中でも大学生の学力の低下が大学のランキングでも示されているように歯止めがかかりません。吉岡正和先生が以前から指摘をされているように我が国はすでにものづくり大国、技術立国の看板は色あせていることは明白です。

少子化の今だからこそ人材育成の道筋をしっかりと明示をして実行に移すべきです。