適用まであと〇年とカウントダウンされてきましたが、この４月からいよいよスタート。
トラック運転手に適用される規制は下記のようになる。
・時間外労働が年９６０時間以内
・時間外労働と休⽇労働の合計が⽉１００時間未満
・時間外労働と休⽇労働の合計について、「２か⽉平均」「３か⽉平均」「４か⽉平均」「５か⽉平均」「６か⽉平均」が全て1⽉当たり８０時間以内
・時間外労働が⽉４５時間を超えることができるのは、年６か⽉が限度
働き方改革の一環でいよいよ規制がかかることになったのだが、運送会社だけで全国に６万社あり、従業員３００人以下の中小企業が９９％を占め、多くは下請け会社である現状から、問題をクリアするハードルはとても高い。中小零細企業の悲痛な声は元請けや荷主にどれだけ届くか疑問だらけ。
確かにこれだけ社会問題になっているので物流業界の理解は広がったとは感じるが、荷主もいざコスト増となるとあの手この手で総出し額の出費を抑える工夫はもちろん考える。総論は理解、各論は・・・というのが今の現状ではなかろうか。
先に行われた県トラック協会一関支部の総会でもこの話題が主。加えて人口減や建設関係の急激な需要減で仕事が急減というダブルショックという悩みも共有された。
多重下請けを監視する物流Ｇメンも配置するという報道があるが、どれだけ機能するのかは不透明。
いずれにしてもこれまで時間通りに届くのが当たり前の時代は過ぎ去ったということは確かでしょう。この制度の行き着く先が真に豊かな労働環境整備に完結するかはまだまだ私にはわかりません。逆に労働基準法の適用外となる抜け道が出来やしないかとそちらの方が心配です。
