将来なくなるかもしれない自治体を指す「消滅可能性自治体」。民間団体の人口戦略会議は24日、2050年に20〜30歳代女性人口が半減する自治体を「消滅リスク」があると定義してまとめた報告書を発表した。国や自治体に少子化への警鐘を鳴らすためだ。
報告書は全国の1729自治体・地域を大きく4分類した。
@「消滅可能性自治体」
A出生率が低く他地域からの人口流入に依存する「ブラックホール型自治体」
B100年後も若年女性が5割近く残る「自立持続可能性自治体」
Cそれ以外の「その他の自治体」
10年前の報告書と比べると
別の民間団体が2014年にも同様の報告書を出した。10年前と比べて「消滅可能性自治体」は896から744に減った。外国人が増えたことなどが要因で少子化傾向が止まったわけではない。「消滅可能性」から脱却した自治体は239あったものの、人口戦略会議は「若年人口を近隣自治体間で奪い合うかのような状況もみられる」と指摘し、日本全体の人口減少基調は変わっていないと訴えた。
【4月24日、日本経済新聞電子版より】
岩手県の場合、@に属さない半減を免れるとされている自治体は
滝沢市⇒ −35.9%、盛岡市⇒ −35.0%、矢巾町⇒ −41.7%
紫波町⇒ −41.7%、花巻市⇒ −48.5%、北上市⇒ −39.8%
金ヶ崎町⇒−40.1% の7自治体のみ
ちなみに一関市⇒−60.0%で@に見事に該当。
参考までに値が高い自治体は、
普代村⇒ー78.6%、洋野町⇒−75.4%、西和賀町⇒−74.4%
@を免れたといっても−30%代は3自治体のみなのでボーダー避けたに過ぎません。
岩手県の場合、対策本部を立ち上げているが掛け声だけで何ら効果を表せていない状態にあります。明確なモデルを複数示して対策を地域の特性を勘案しながら具体的に施策を展開することが急務です。