安易さの落とし穴

紅こうじ健康被害、閣僚会合開催　政府対応を協議
【日本経済新聞電子版　2024年3月28日 22:40】

政府は小林製薬が製造した「紅麹（こうじ）」原料の機能性表示食品による健康被害の問題を巡り、29日に対応を協議する関係閣僚会合を首相官邸で開く。原因の特定などに政府一丸で取り組むと確かめる。

林芳正官房長官、武見敬三厚生労働相、坂本哲志農相、自見英子消費者相が出席する。

小林製薬の「紅麹」により健康被害問題はもっと拡大していくだろう。

同社が現時点で原因が分からないというところにさらに不安を増幅させている。
サプリメントは薬よりも安易に服飲する傾向が強いことから、みんな薬のタイトルに目を引かれて簡単に判断するケースが多いのではないか。
原因の特定に全力をあげてほしい。機能性表示食品にも法的な制約を強化すべものはしてほしい。

「痩せる」「脂肪を燃やす」

こうした謳い文句には要注意だ。

ＩＬＣ国会議連総会が開催

去る３月２１日にＩＬＣ推進国会議員連盟の総会が開催されたようです。

ＰＳＧ（国際経済政策調査会）の知人からの報告を要約すると以下のようになります。

💡　内閣府・文科省に「将来の高速加速器に関する連絡会」が設置され、内閣府・文科省からそれぞれ説明があったこと。
💡　現・次期ＫＥＫ機構長から、「新しい枠組み」に関する説明があったこと。
💡　行政では、この連絡会を中心に、政治は議連、産業界はAAAなどがスクラムを組んで進むことが重要で、これからの３〜６ヶ月が、大変重要。

連絡会が常設されたことは意義があることで、大きな前進と捉えてよさそうです。

共同通信社がＩＬＣに関して配信

次世代大型加速器、日か欧が最適
【 共同通信 | 2024年3月22日(金) 17:10】

　宇宙誕生の謎を探る次世代大型加速器について、米政府諮問委員会が、岩手・宮城両県の北上山地が候補地に挙がる国際リニアコライダー（ＩＬＣ）と、欧州の新型円形加速器（ＦＣＣ）を「科学的な要求を満たしている」として、最適な計画だと評価していることが分かった。昨年１２月に公表した報告書で、どちらかの計画が実現へ動き出した場合、支援を行うよう米政府に勧告した。想定額を１０億〜３０億ドル（１５００億〜４５００億円）としている。

　報告書は、米国内への建設は予算的に難しいものの、国際協力でＩＬＣとＦＣＣのどちらかを推進、米国が支援すべきだとした。

この記事は昨年の１２月８日に行われた、米国の科学諮問委員会（Ｐ５）《Particle Physics Project Prioritization Panel》の最終報告書のことをさしています。岩手日報社は間髪入れずにＰ５の委員長である村山斉（むらやま　ひとし）教授のインタビュー記事も掲載していました。この時期の共同通信社が発信した意図は分かりかねますが、配信先である河北新報は昨日の一面で報道しているだけでなく、私がネットで確認したものでも東京新聞、京都新聞はじめ西日本新聞など１７社もの地方紙で取り上げていることは意義のあることだと本県のＩＬＣ推進局の幹部も評価していました。

今回のＰ５最終報告書は前回２０１４年に発表された最終報告書から９年ぶりにまとめられたもので、素粒子物理学の国際的な状況を科学的観点から適切に評価し、米国の予算状況も加味しながら次の１０年間に米国が取りうるべき戦略計画を米国エネルギー省（ＤＯＥ）と全米科学財団（ＮＳＦ）に対して提言することを目的としています。そのため、米国の素粒子物理学への貢献の指針となると共に、世界の素粒子物理学コミニティーへも影響を与える大変重要なものです。（ＫＥＫ、ＩＬＳ通信より抜粋）

ヨーロッパのＦＣＣはＩＬＣよりも多額の経費を必要としていることが試算されていることからＩＬＣがより現実的なことは明らかであり、このような提言書が発表されている現状を鑑みれば我が国が選択する道は一つしかないと思われるのですが・・・

いずれにしても政治的に混迷している状況を早く抜け出して、国会議連が早急に再起動することを念願するものです。

県政報告会２０２４

昨日２月定例会が閉会したばかりのホットな状況の中、久しぶりの交流会とセットの県政報告会を実施しました。

今回の報告会は二部構成で企画をし、第一部は県政報告会、第二部の意見交換会でした。第二部を実施できたのは１０年ぶりでこの間コロナ禍ということもあり久しぶりの実施でした。

昨年の改選後の県議会の状況、５期目の達増県政の課題等を私の開設を加えて報告をさせて頂きました。

「いわて県民クラブ・無所属の会」のメンバーも全員集結。会派の活動方針を佐々木努代表が披露し、メンバーから一言づつコメントをもらいました。

第二部では連携をしている自民党、いわて新政会、公明党の幹部県議団の方々にも参加を仰ぎ、錦上花を添えて頂きました。

ご来賓からは副議長就任のお祝いのメッセージ、後援会からのお祝いの品も頂き、大変感激を致しました。

意見交換会の中で会員から率直に私が選挙で応援をした方が関係した最近の不祥事について言及がないとの厳しいご指摘も頂きました。その件は追って私の方から考え方をお示ししたいと思います。ご指摘は当然のことと思っております。

報告会でお話した課題を実現すべくこれからも精進を重ねてまいります。本日は大変ありがとうございました。

県議在職２５年表彰を受けました

本日、２月定例議会が閉会し提出された議案はすべて可決されました。

今後の課題については後日あらためて記します。

本会議終了後に議員在職２５年表彰を県議会の内規により受けました。

【工藤大輔議長から表彰状を授与される】

７回の当選回数がなければ２５年にはなりません。この度の表彰は誠に名誉なことであり、偏にこれまで支えてくれた支持者の方々はじめ、お世話を頂いたすべての皆様に感謝を捧げます。

工藤議長とは平成１１年の同期当選のため工藤議長も表彰対象となります。

【工藤議長には副議長の私から表彰状を。立ち位置が入れ替わる珍しい場面】

平成１１年当選組は１６名いましたが、現在県議会に在籍しているのは３名のみとなりました。真ん中は佐々木順一議員。３人の初当選時の年齢は工藤大輔議長が２８歳（！）、佐々木順一議員が４７歳、私が３７歳。ちょうど１０年づつ離れています。

残念なことに鬼籍に入られたかつての同期の議員も７名を数え時の流れを痛感させられます。７人の中には東日本大震災で被災されて逝去された方もおられます。

残された任期の間を県民の負託に応えられるよう全力で頑張ることを本日認識を新たにした日となりました。

変化の局面

日銀が１７年ぶりに金利の利上げを決定した日。マイナス金利政策は事実上終焉。

今日は目を引く新聞記事が他に２つもありました。

予想していた通りに自動車運送事業へも外国人労働者を中長期的に受け入れる対象にすること（特定機能第一号）の政府案を自民党の合同会議で決定されました。他に鉄道・林業・木材産業も追加される見込みです。

以前中国人のバス運転手（そもそも違法）が人身事故を起こしてから安全を担保するために相当に社会的規制が強化されました。その方針を外に置いても２０２４年問題をクリアすることが重視されたことになります。労働力は量的には需要は緩和される方向になりそうですが、逆にさらなる労働法規規制が厳しくなる可能性があります。いずれにしても経営側は厳しい対応が求められることになります。

日本経済新聞の試算によると家計の税・社保負担率は直近で２８％で過去最大。しかし、これは直接税のみの試算で消費税や酒税は含まれてなく実際は２８％よりも高いとのこと。これを家庭・企業まで合わせると４０％台半ばまで上昇する。中小企業への賃上げが広まるとの観測が金利政策の大転換となったと日銀総裁も語っていましたが、はたして家計負担の高まりは消費に結びつくのかどうか。同社も指摘をしていますが若年層に負担が偏っているのは大きな問題でしょう。これでは少子化に歯止めがかからない可能性があります。

２０２４年は我が国の経済面で大きな転回をする局面を迎える年になりました。

大谷選手ご結婚おめでとう！

今シーズンからドジャースに移籍した大谷選手が結婚を発表してからしばらく経ちますが、数日前には奥様の身元もさりげなく球団から発表されて好感度は増す一方です。

それにしても秘密交際が世に出なかったことに驚きます。奥様も浮かれて匂わせることもしなかったところも大谷選手の信頼を得たところと思います。さらにバスケット同僚の選手の皆さんもよくぞ洩らさなかったと感心します。

何はともあれ、これから佳き家庭を築かれて本業でのパフォーマンスがさらに発展することをお祈り申し上げます。

選手嫁で思い出されるのはダルビッシュ選手が渡米が決定した時に、巨人軍にも在籍したことがある元大リーガー、クライド・ライト氏がダルビッシュ選手に対するアドバイスはと聞かれた際に

【長嶋監督第一期時代に在籍したクライド・ライト氏（在籍１９７６〜１９７８年）スクリューボールが決め球でした。】

「アメリカの悪い女に騙されないことだ」と真顔で言ったのには腰を抜かしました😵

ご本人の経験がそう言わせたのでしょうか。

大谷選手はわき目も降らずに野球に集中した選手。日ハム時代にも中田選手からの飲みの誘いも断ったくらいですから、これからも佳き奥方を迎えてさらに精進して頑張ってくれることでしょう。

予算特別委員会が閉じる

予算特別委員会が閉じました。

付託された議案は付帯意見を付して全会一致での賛成となりました。２２日（金）の最終本会議でも同様の採決結果となるでしょう。

予算案に対してはこの間いろいろな動きがありましたが、最終的には付帯意見を付して賛成するという方向に落ち着きました。しかしながら世話人会の意見の取りまとめは会派間の駆け引きがあるのは仕方ないこととは言え、非生産的な部分に時間を取られている現状は今後改善したいものです。

一方、議員間ではない件で、私は強い課題認識を抱きました。後日しっかりと話し合いと持って詰めたいと思います。

達増知事のマニフェスト＋３９の予算案の反映については初年度ということで我々は大きく構えましたが、来年度以降はそうはいきません。付帯意見に記された内容も含めてしっかりと対応していきます。

来週は常任委員会が開かれ予算関連以外の議案の審査が行われます。私が所属する文教委員会では熱心な議論が展開される見込みです。２１日（木）は復興特別委員会、２２日（金）は最終本会議です。

１５日（金）には来年度からの県職員の移動名簿が公表されました。

どうも私たち「いわて県民クラブ・無所属の会」が重大な関心をもっている県政課題の部署には意図を持った人事配置がされているように思います。だとしても私たちは県民のために活動する会派ですからこれからも怯んだり、躊躇することは決してありません。

年度末で退職なさる職員もおられます。大卒で２２歳で県庁に奉職しますと３８年間勤続になります。私も議員在職２５年になりますので３月で退職される職員の方は３８分の２５、実に在職の約３分の２の期間は一緒の時間を過ごしたということです。これからの人生に幸あらんことを心よりお祈り申し上げます。

復興防災部で質問

能登半島地震から見えた課題、東日本大震災からの教訓をもとに

�@二次避難所の設定について
�A衛星電話による行政間の連絡経路の確保について

の２点に絞って質問をしました。

特に�Aについては過去の震災発生時に対応の拙さがあり、さらに事実と食い違う処理が報告書に綴られていたことも当時をよく知る人物から指摘を受けており、検証の再点検も要望しました。

「備えよ常に」は防災・減災の金言で常に基本に戻る必要があります。

１３回目の追悼式

昨日、東日本大震災の追悼式が初めて被災地ではなく盛岡市で開催され、参列しました。

もちろん副議長としての参列も初めてでしたので、厳粛な気持ちはさらに厚みをました。

まる１３年を迎えて、ここ数日のメディアの報道で一番印象に残ったのは、グループ補助金の返還に窮している経営者の苦悩。これは同じ経済人として身につまされる内容でした。借金の返済に苦しむならば無理に借りなければよかったという声はあまりに悲痛。

加えて被災地は人口の自然減と社会減が同時に急激に進行中です。

民間経営も行政施策もこれまでの成功体験はほとんど役に立たないと頭を切り替えないと展開は開けないと覚悟した方がいい。と言葉では簡単に言えるが実際にはとても難しい。

苦悩の中から光明を見つけて、いかに明るさを増すことができるか。かなりハードルが高い困難な課題ですが今を生きる私たちは挑戦し続けるしか道は開けません。

雉も鳴かずば撃たれまい�A

次の日は所管のふるさと振興部。

数日前に常任委員会でジャブを入れておいたせいもあり、ふる振部の対応はガード一辺倒で時間イーター（時間消費）を念頭にした答弁戦法に終始。

監督部局の使命を放棄した理事長礼賛のオンパレード。ここまでくると逆に必死な忖度を演じなければならない部長以下に同情を禁じ得ません。


さらに、新事実として千葉理事長個人が代理人を立てて今度は河北新報社社長あてに質問書を送るということも判明し、個人が法人より後になったということは県立大学が理事長の私怨に利用されたのではとの疑惑が深まりました。

すなわち理事会が理事長の思惑によって利用されており、正常な理事会の運営がされているのかの疑問も深まります。

【この日の審議内容を報道した河北新報社の記事】

私は県立大学が本来あるべき教育機関になっているのかとても心配です。

これらの新聞報道により、知人を通じて県立大学の関係者から「最近の県立大学は県庁の出先機関になったような雰囲気で自由闊達に勉強、研究する雰囲気とは程遠くなっている。」との内容を電話で頂きました。

大体にして記事の内容が気に入らないという理由で執拗に質問書を送付し、訂正記事を求める行動をすること自体お粗末としか言いようがありません。県立大学の不見識を世に知らしめたに等しい行為です。事実記者クラブの大方の記者は冷ややかな態度だったそうですし、県職員は推して知るべしです。

予算特別委員会で私が求めた通り、早急に理事会の審議内容をはじめ大学の運営に関して所管部は調査をするべきです。

雉も鳴かずば撃たれまい�@

まずは昨年（２０２３年）の私の１０月８日のブログ記事を参照して下さい。

河北新報社が県議会で議論された県大理事長の報酬問題を特集した記事（２０２３年１０月８日発行）について岩手県立大学が３度にわたり河北新報社に対して法人格で質問者を送付をし、なおかつ同社の回答には満足できないして１月１２日に同社に対して訂正記事を求めている内容を質問書と回答書と一緒に県政記者クラブに投げ込みしたという事実を聞き及び、予算特別委員会にて質問し問題点を指摘しました。

まずは総務部に質問です。

総務部は県立大学の直接的な所管部ではありませんが、予算を審議する意味合いから予案を編成した責任部局としての立場で所感を求めました。
総務部はこの事実関係を把握しており、県立大学の法人格で質問書を送付していることも認識していることを私の質問で確認しました。

・質問書の内容は、理事長側の意に沿わない内容を指摘しているのみで客観的に見ても正当な指摘とは認められない。

・県の公的教育機関である県立大学が法人格でこのような質問書をメディアに送りつけること自体がナンセンスである。

・県大の一連の行動はメディアに対する不当な介入ともとられかねない。

・この事実を鑑みれば県大の運営に適正さを欠いているのではと危惧するが、予算編成者としての所感を求める。

【翌日の河北新報社の報道記事、ローカル版には珍しいカラー写真】

実は、ふるさと振興部に質問しても理事長の礼賛を繰り返すだけで、一向に埒が明かないことも総務部で総合的な判断ができているか探ることも総務部で質問する意図としてありましたが、予想通り部長答弁は深くは踏み込みませんでした。（というより踏み込めない）一方で、通常なら所管外と質問前にシャットアウトするところでしたが、質問を受け入れた度量に対しては一定の評価をします。

私の発言中に議事進行を連発して私の発言を封鎖しようとする議員が現れたりで、ますます理事長報酬に対する疑惑は深まったと言えます（苦笑）（謎）。