ガソリン税、トリガー条項発動「1.5兆円必要」 財務相
【日本経済新聞電子版 2023年11月24日 9:42】
鈴木俊一財務相は24日の閣議後の記者会見で、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除について「国と地方で1.5兆円もの巨額の財源が必要になる」との認識を示した。
トリガー条項を巡っては、岸田文雄首相が22日の衆院予算委員会で「凍結解除も含めて与党と国民民主党で検討したい」と述べていた。
鈴木氏は「脱炭素に向けた国際的な潮流などさまざまな課題がある。具体的な検討にあたっては課題も含めて議論されると考えている。財務省としてはそうした協議を踏まえつつ、適切に対応していきたい」と語った。
鈴木財務相のこの発言でトリガー条項の凍結解除はほぼないと言っていいでしょう。
総理が検討を進めよと期待を持たせても財務省が必ずブレーキをかける。ゆえに総理の発言の信用が失われる⇒政府への信頼が薄れる。
現在はこんな図式です。
この週末、県内選出の代議士の国政報告会に出席しました。
萩生田自民党政調会長のお話を聞いて気づいたことは、政治家たるもの将来に対するビジョンを描き、有権者に伝えなければ政治への期待感は薄れるということです。故椎名素夫先生のお話は何度も聞きましたが、そのたびにいろいろと示唆があったことを懐かしく思い出します。