達増県政、産業振興に「戦略」の二文字なし

昨日から岩手日報社で達増候補と千葉候補の争点比較特集を行っています。

本日は2⃣産業振興でした。

以前も達増県政の振り返りでこのブログに書きましたが、こと産業振興についてはこの１６年間目立った成果が見られません。トヨタ社やキオクシア社に関しては前知事から流れはできていましたので新しい成果とは言えません。

ここではさらに達増知事の産業振興に対する姿勢について言及を加えます。

まず、企業とのトップ交渉に関しては、多くの知事がトップ交渉を活用して突破口を求めていくのに達増知事は周到にお膳立てされた舞台に乗ることはあっても、自ら切り開いて場面をつくることはありません。本日の記事内容からもほとんどが第三者的で評論家のような表現で、自らけん引する意思を感じとることはできません。

私が最も残念に思うことは、広域振興局が産業振興の戦略拠点として位置づけたことが振興局の再編をした最大の理由でしたが、達増県政では機能を上げることはありませんでした。

特に東日本大震災時に、私は何度も産業振興の戦略拠点としての働きを沿岸広域振興局に求め、それを強化し、ピンチをチャンスに活かすべきと提言してきましたが全く動きが見えませんでした。政府系の研究機関の誘致や沿岸広域での新産業の植え付けなどやれることは山ほどあったはずです。結局単発での実証実験クラスの採用にとどまっています。

それどころか、震災復興プロジェクトなる一過性のイベントに力を注ぎ、人材育成のための基金造成であるとか将来に芽が出るような施策は皆無。真水の税金を使った震災復興プロジェクトで喜んだのはイベントを請け負った会社だけで、県職員は一イベントのために多大な労力を費やすことになりました。

一次産業に関してはさらに不振を極め、補正予算を使っての対応策で県の役目を果たしたとの認識ではどうにもなりません。

いわゆる投資という観点が欠けていることが、成果が見られない結果になっているのです。

このままこの形態を続けていけばどうなるか、結果は明白で、地域間競争から大きく後れをとっていきます。産業界から達増知事に対して評価されていないのがその証拠ではないでしょうか。