【４月２７日 日本経済新聞朝刊第１面】
【４月１３日 読売新聞第１面】
人間というのは切羽詰まらないとなかなか動かないものです。
第二次ベビーブームあたり、昭和５０年前後には人口問題について長期的に国の施策として取り組まなければならなかったはずですが、経済優先で動いてしまった結果がこうした事態になっていると私は常々思っています。
地方の人口減については増田寛也氏が２０１４年に世に「地方消滅」を発刊して国策の発動を促しましたが、９年を経過しても対応策にとどまっています。岸田政権が異次元の少子化対策を今年度予算から実行に移しますが、実は少子化対策だけでなく人口移動（地方→都会）についても抜本的な対策が必要と思います。例えば食糧生産基盤の再構築や上場企業の本社移転の促進、大学の都市圏集中の是正などが考えれます。
ひるがえって本県はどのような取り組みをして成果をあげているでしょうか。
東日本大震災から２～３年後と思いましたたが人口の社会減は下げ止まったと瞬間風速的な数字を達増知事が大きく取り上げてことがありました。このことは、本県の人口減少問題の対応に迷いを生じさせたと私は思っています。
したがって今日まで年次の弥縫策にとどまっており、将来に布石を置くような施策展開にはなっていません。
この件に関しては２月定例議会の最終本会議で私の反対討論にも盛り込んでいますのでぜひご一読下さい。🔜３月２９日の記事
本県こそ第一次産業にもっと光を当てた産業振興策にテコ入れをして人口減少問題に対応しなければならないと強く思っております。
