卯月の終わりに

ゴールデンウィーク２日目。

本日は母校の成蹊大漕艇部が春の大目標に定めている定期戦、三大戦（成蹊・成城・学習院）の観戦応援に埼玉県戸田オリンピックコースまで出かけてきました。ＯＢとして恥ずかしながら三大戦の生応援は３９年ぶり。

今回は大学の学生部に在籍している同期の熊崎君や学校関係者も来場すると聞き及び、先般岩手成蹊会の会長に就任したことを報告することも含めての戸田入りでした。

レースの結果は男子シングルスカルと女子ダブルスカルで優勝した成蹊大が総合優勝🚩で連覇を達成。
現役諸君らは厳しい環境の中でよく頑張ったと言えると思います。

【米本監督からと現状のチーム状況と課題について説明を受ける】

この三年間コロナ禍の影響を受けて部員の獲得が困難な状況にあり、今年度は昨年度よりもさらに厳しい状況にあることを知りました。この問題は本校だけでなく特に学習院大学に至っては現在漕手が３名という本当に厳しい状況にあります。よってレース種目にはエイトもフォアもなし。

今年の新人勧誘は現役部員から新入生に勧誘の声をかけることが禁止され、あらかじめ設置されたブースにライン等で情報発信したのを受け取った新人が来るのをひたすら待つのだとか・・・そもそも例年に比べてラインの登録者自体が少なく厳しいと監督も語っていました。

５月８日以降はコロナ感染症が第五類に降格分類される予定で平時の状況に戻ることが学園からアナウンスされているようなので、何とか巻き返しを図ってもらいたいです。

ＯＢ会としての課題も多くのＯＢと話し合いをすることによって私の中での課題認識も新たにしました。現状より一歩でも前進できるよう現在の私に置かれた環境の中で貢献していきたいと思います。

それにしてもコロナの影響は大学クラブ活動の運営に予想以上に大きく与えており、社会的なダメージの克服には相当のエネルギーが必要と感じました。

臨時議会が開かれる

昨日、臨時議会が開かれ、国から交付された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（６１億円）を活用したエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、きめ細やかな支援をする議案が提出され、全会一致で可決されました。

主な事業と事業費は

・バス事業者運行支援緊急対策交付金　　　　　１５１、９５６千円
・ＬＰガス価格高騰対策費　　　　　　　　１、３２４、６６０千円
・配合飼料価格安定緊急対策補助　　　　　１、３３２、８６６千円
・酪農経営支援緊急対策補助　　　　　　　　　２３７、６０７千円

当初予算の組み替え動議で私たちが指摘をした対策費も盛り込まれております。外野から本予算に反対した議員は補正予算に賛成する資格はないなどと雑音が私の耳にも入ってきていますが、今回の補正予算はそもそも政府の予備費が原資であり、政府の目的に沿った政策を県民のために活用するのは当然の話なので、反対する理由などどこにもありません。

今回は臨時議会を開いてまで予算の執行をなるべく早くと県が考え予算化したものであり、その即応性については評価を致しますが、タクシー事業者への交付に３〜４か月かかるとの見通しが総務委員会で示されており、なるべく早い予算執行ができるように県当局には努力をしてほしい旨当局に対して要望しました。

人口減少急加速

【４月２７日　日本経済新聞朝刊第１面】

【４月１３日　読売新聞第１面】

人間というのは切羽詰まらないとなかなか動かないものです。

第二次ベビーブームあたり、昭和５０年前後には人口問題について長期的に国の施策として取り組まなければならなかったはずですが、経済優先で動いてしまった結果がこうした事態になっていると私は常々思っています。

地方の人口減については増田寛也氏が２０１４年に世に「地方消滅」を発刊して国策の発動を促しましたが、９年を経過しても対応策にとどまっています。岸田政権が異次元の少子化対策を今年度予算から実行に移しますが、実は少子化対策だけでなく人口移動（地方→都会）についても抜本的な対策が必要と思います。例えば食糧生産基盤の再構築や上場企業の本社移転の促進、大学の都市圏集中の是正などが考えれます。

ひるがえって本県はどのような取り組みをして成果をあげているでしょうか。
東日本大震災から２〜３年後と思いましたたが人口の社会減は下げ止まったと瞬間風速的な数字を達増知事が大きく取り上げてことがありました。このことは、本県の人口減少問題の対応に迷いを生じさせたと私は思っています。

したがって今日まで年次の弥縫策にとどまっており、将来に布石を置くような施策展開にはなっていません。

この件に関しては２月定例議会の最終本会議で私の反対討論にも盛り込んでいますのでぜひご一読下さい。🔜３月２９日の記事

本県こそ第一次産業にもっと光を当てた産業振興策にテコ入れをして人口減少問題に対応しなければならないと強く思っております。

希望や幸福論とのギャップ

本日の午後は日曜日に市内ラグビー関係者のご逝去があり、火葬に参列してきました。私は年に一度次代育成ヒーローズカップの際にいつも前夜祭を含めてご一緒する機会がありました。ヒーローズカップだけでなく一関市ラグビー協会の事務方の中心として真摯な活動をされてきた方でした。この度の突然のご逝去には本当に残念でなりません。吉田誠一様のこれまでラグビー競技に対してご尽力に対して心からの敬意を表し、御霊の安らかならんことをお祈り致します。


（公）岩手県トラック協会一関支部の総会がありました。

支部会員は７０社で県内では県央支部に次ぐ会員数があります。テーブルを並べて一堂に会して飲食をする懇親会は３年ぶりということもあり、総会に４２社、懇親会には３１社の参加でした。

多くの会員から燃料等の資材の高騰、ドライバー不足、２０２４年問題への対応について苦慮されている話や、特に土木関連の仕事を主にしている事業者からは震災後１２年を経て仕事量の激減が叫ばれていました。

そこには希望やら幸福やらの言葉はどこにも出てきません。会員の皆さん明日への不安と一生懸命闘っているのです。

ＩＬＣの実現についても強い要望を頂きました。私も一所懸命努力し活動を続けますが、情報発信力のある県のトップが然るべき活動をしなければ活路は開かれないと思います。

県が語る理想と現実のギャップをまざまざと実感した日でしたが、協会支部の役員選任で私よりも年下の理事が８名中６名がこの度選出されました。その点だけは大いに満足して大船渡線で帰路につきました。

統一地方選挙が終わる

全国で行われた統一地方選挙の後半戦も終わった。

衆院補選、参院補選も同時にあり、そちらの方が実は耳目を集めた。大分選挙区の参院補選は野党が一本化して必ず取りにいった選挙区だけに惜敗とは言え、今後の選挙の趨勢を占うに注目に値する結果と言える。

大阪を中心にした維新の会が同心円状に急成長している様は目を見張る。国会では近々には野党第一党になることは間違いない勢いである。それに比して現在の野党第一党である立憲民主党の存在感は急激に落ちている。小西参議院議員の振る舞いに対する党内の処分には他党からも大きな批判があったにもかかわらず真摯に対処しないことや、大事な予算委員会では特定問題に執着し建設的な議論が見られないことが国民の信頼感を得るには至ってないことが今回の結果で明らかになったのではないか。


私の知己の地方議員もそれぞれの選択があった。自分の人生を見つめ直す意味で４期１６年続けた議員生活をいったん休止を決断した方もいたし、目標に向かって自分の選挙に負荷をかけてまで同志の議員をも当選させるべく挑戦されている議員もおられた。新しい目標に向かって進化している姿は見ていて本当に清々しいし、その決断や努力に心から称賛を惜しまない。

次は我々の番が来る。

「新しい岩手をつくる会」の発足以来、県内各地で活動が活発になってきている。私のところにも多くの県民から激励のことばや課題解決のための助言もいただいているところである。それらの声をしっかり受け止めて所期の目標達成のために前に進んで行く。

💡「新しい岩手をつくる会」では千葉じゅんこさんを同行してのゴールデンウィーク中の集中街頭宣伝活動が予定されていて、一関地方は５月２日を予定しているところです。詳細情報は追ってお知らせします。ぜひご本人の主張を直に聞きに来て頂きたいと思います。

半導体市場が不安定に

【日本経済新聞　４月２１日朝刊３面】

生き馬の目を抜く半導体市場。

ポストコロナに私がずっと指摘していた通りの目が出ている。

こんな不安定な市場に頼って、それでも岩手県は半導体に固執し、産業基盤の中枢に置いていくのか。

女性の就業率はどれほどか？　人口減に対応していくには安定した産業基盤の上に立っていかねばならぬ。要はバランスなのだ。

そして本県の強みを生かした産業をつくっていかねばならないのだ。

進む農福連携

農福連携、千葉や大分で拡大　担い手確保とやりがい両立
【日本経済新聞電子版　2023年4月14日 21:00 (2023年4月15日 5:14更新) 】

障害者の農業分野での活躍を促す「農福連携」が広がっている。2021年度に全国で連携に取り組んだ障害者就労施設と農業者の合計は20年度より23.2%増えた。障害者の社会参加を後押しすると同時に、農業の担い手不足にも応えるウィンウィンの取り組みとして、自治体などの支援も活発になっている。

NPO法人の千葉県障害者就労事業振興センター（千葉市）は県などと連携して、「農サポ」と銘打った支援策を展開する。農業に関心を持つ施設に専門人材を派遣。個人の特性などに応じて農作業を振り分けたり、作業内容を説明したりする。働き手を求める生産者との間も取り持つ。期間限定の「お試しノウフク」も始めたほか、連携の成果である農産物などを販売するマルシェも開く。緒方ともみセンター長は「成果が見えやすい農業は障害者のやりがいにもつながる」と手応えを感じている。

連携は農業の担い手不足対策にも貢献する。千葉県いすみ市では長年、食用の菜花を栽培していた牧場が高齢化や人手不足で撤退。社会福祉法人の土穂会（同）が19年に農場などを引き継いだ。

菜花は千葉県の特産品だが、収穫に手間がかかることもあって栽培農家は減少傾向。同事業所の栽培量はJAいすみを通じた流通量の半分近くにまで増えた。障害者の平均工賃（賃金）も一般就労が難しい人が通う就労継続支援B型の作業所としては高い月額2万円程度に達する。

2位の大分県も連携推進に向けたアドバイザーを配置し、障害者就労施設などの相談に乗る。「収穫作業で人手がほしい」といった農家の要望を集約し、施設に作業を依頼する仕組みも整える。

同県日田市のシンシアリーは耕作放棄地を活用して障害者らが酒米を作っており、日本酒の製造にも取り組む。代表の平川加奈江さんは「地域の酒としてブランド化することで、障害者の工賃も高めたい」と意気込む。

3位の栃木県にある社会福祉法人パステル（小山市）は、かつて地域で盛んだった養蚕業に着目。蚕のエサとして栽培されていた桑の木を再生し、収穫した桑を使ったパンやうどんを販売する。

障害者就農に詳しい東海大学の浜田健司教授は「農福連携をさらに進めるには障害特性に応じて作業を細分化するといった対応が重要」と指摘。「認知度をさらに高めるためにも、地域全体に波及する成功事例を増やす必要がある」と話している。

農福連携取り組み主体数の増減率順位（２０２１年度、前年度比）で本県は全国で３０位（１９．８％増）の取り組みと結果が出ている。達増県政の特徴である、とりあえずやってみるが、集中的取り組みがなされないので結果が中途半端という結果になっている。県庁では部局横断とよくことばには出るが具体的に何をどのように取り組んでいるのか、さっぱり見える化されていない。

農業県である秋田（４位　５０．０％増）、福島（８位　３８．８％増）、山形（１２位　３２．８％増）の伸び率が顕著なのはしっかり行政がバックアップがされているからではと推察される。これはしっかり調査する必要があるので早速と取り掛かろう。

ＩＲ大阪の整備計画を認定

政府、大阪のIR整備計画を認定　全国初　長崎は継続審査に
【毎日新聞電子版 2023/4/14 09:04（最終更新 4/14 20:33）】

　岸田文雄首相は14日のカジノを含む統合型リゾート（IR）推進本部会合で、大阪府・市の整備計画を認定することを明らかにした。斉藤鉄夫国土交通相が正式に認定する。今後、カジノ免許付与などの手続きが進めば、日本で初めてのIRが誕生する。大阪府・市は2029年秋〜冬の開業を目指している。同じく認定の申請をしていた長崎県の計画については、継続審査とする。

　大阪府・市の計画は大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）が予定地で、カジノ運営大手の米MGMリゾーツ・インターナショナルやオリックスなどが出資する「大阪IR株式会社」がカジノ施設やホテルなどの運営を担う。初期投資は1兆800億円。年間売り上げは5200億円を想定している。

昨年の４月にもＩＲ関連の記事を書いたが、私はＩＲの導入には反対。特にカジノ併設は我が国の文化を破壊する可能性があるとまで考えている。資源のない我が国が経済発展をしたのは先人がコツコツとものづくりの技術を極めて、その品質が世界に認められたからこそ。大阪は町工場で日本の技術を支えてきた地域だから故に、これから日本を支える若い人たちにもそうした流れをつないでほしいと強く切望する。

今日のニュースでカジノディラーの学校の話題が出ていたが、どうもしっくりとこない。生産性のない安直にお金を稼ぐ方向に若い人達が流れるのは日本らしくないと思う。

これから長崎や他の地域も申請する予定と聞くが、経済の活性化だけでなく我が国の行く末をしっかり考えて政府は判断することを強く望む。

２０２３統一地方選挙

今年は統一地方選挙イヤー。前半戦が終了しました。

議員の目線で分析してみます。

全国の結果は左派党が退潮気味。共産党に至っては新潟県、福岡県など５県で議席ゼロに陥ることに。
自民党は現状維持気味であるが、複数区においては７０台以上の現職議員が議席を失う事例が多く見られました。おそらく今までやっていた通りの選挙をそのままやっていたと思われます。ＳＮＳの活用など新しい試みに挑戦していかないと遅れる一方だということです。

そして女性議員の躍進。この流れはこれからも間違いなく続いていくでしょう。

いままで親交のあった京都市議会、地域政党京都党の応援には今回は入りませんでしたが、これまで岩手にも来県されて何度もお世話になった経緯もあり感謝の意を込める意味で現職候補中心に選挙事務所の激励に行ってきました。ニュースでも報じられているとおり関西では維新の風が吹き荒れて、京都市議会でも倍増以上の１０名が当選するという結果になりました。ほんの二カ月前に立候補した新人まで楽々当選する事態が発生しています。

そんな中でも地域政党京都党の現職議員は、維新の風をもろともせず各々過去最高の得票数を獲得して存在感を示しました。財政問題、人口減少問題を中心に将来にツケを残さない市政のあり様を厳しく指摘を続け、具体的な提案を継続したきたひたむきな行動が多くの有権者に評価されたのだと思います。これこそ地方の自治に必要な議会勢力であることを自ら証明した結果になりました。

残念ながら新人３名は当選叶いませんでしたが、そこは今回の選挙結果を分析することによって大いなる教訓を得たと私は思います。

この上京区の結果は今回の統一地方選挙を象徴するような、また京都党の活動が評価されたものだと言えます。

京都党のひたむきな活動を間近に見てきて私も大いに触発されました。９月の決戦に備えてこれから油断なくしっかりやります。

新生大東中学校が開校

本日、旧大東町で唯一の中学校となった新生大東中学校が開校し、参列してきました。
校舎は旧大東中のものを使いますが、校旗、校歌は新しく制定されました。

【喜びのことばを述べる生徒代表】

制服も新一年生はおそろいですが、二年生と三年生は以前の中学校の制服を着ていたようでした。
統合初年度の一年生の入学生は７３名。

今から４６年前、私が卒業した旧大東町では大東中と興田中がそれぞれ１４０名、大原中が１６０名、猿沢中が５０名（推測）で合計約５００名近くの同級生がいたわけです。今や７分の１ほどになってしまった結果が統合という結論に至った訳です。

実はこの減少幅は加速度を増しています。このままだとあと１０年後には３０名ほどになるかもしれません。

しかし決して恐ろしい現実と立ち向かうことを避けては通れないことを肝に銘じなければなりません。

【校歌を作詞されたご両親が大東町猿沢にご縁のある御徒町凧（かいと）氏】

新しい学校の門出にマイナスなイメージのことが頭に浮かびましたが、校歌（御徒町凧氏作詞、森山直太朗作曲）は印象に残るすばらしい作品を提供してもらいました。これもご縁繋がりがなせる業。この校歌を歌える生徒たちは大人になっても誇りを持って歌えることでしょう。

大東町の生徒たちが一同に会したことで切磋琢磨し、学校生活の中で大きく成長されることを切に願うばかりです。

科学技術の進歩は無限

現在２０２３年。２１世紀も２０年を経過しました。

１９６０年代に制作された近未来を予見したＳＦ映画、テレビ番組を振り返ると実に興味深いものがあります。

有名どころの映画ではＳ.キューブリックの「２００１年宇宙の旅」☝

【ＴＢ１とＴＢ３のコックピット】

【ＴＢ２のコックピット】

テレビ番組ではサンダーバード☝

作品の出来栄えは今もなお色褪せることなく完成度が高いが、当時の科学技術水準から想像を膨らませても達することのできなかった科学技術が存在していることがよくわかる。

２００１年〜ではコンピューターの記憶はテープ、サンダーバードでは計器類は針、スイッチ類は手動レバーの類。そして出てくる未来の工作機械類は大型化されていて燃料の省力化という概念はほとんどないことに気づく。

現代では半導体や液晶の技術が想像の域を超えたブレークスルーした技術が発展していることがよくわかる。

サンダーバードの時代設定は２０６５年とされているので、２０２３年の今の時点ではるかに科学技術がとびぬけているのである。

ということはＡＩの活用など近未来の予測がされているが、科学技術の発展はこれからももっと想像を超えたものになる可能性が高い。そのためにもＩＬＣが実現すればさらにその可能性は広がっていくことは間違いないと確信するものである。

令和５年度の始まりです。

本日は新年度の始まり。行政でも民間でも移動や新人の入社で式が行われていることでしょう。

弊社でも久しぶりの新卒の入社があり、ささやかながら入社式を執り行いました。
年度末には４６年間務めた社員が退職し、人材が流動することは会社としては常時あることなので、日々の人材育成の大切さを忘れてはいけないですね。今日は新入社員と昼食を共にしながらこれからの人生を豊かに過ごしてほしいと話をしました。

さて、先月の県議会最終本会議で、あまり見ることのない光景を見ることになったことを記しておくことを忘れていました。

それは２月２２日の岩崎友一議員の代表質問の内容について日本共産党の斉藤信議員から「質問中、日本共産党を誹謗中傷する内容の撤回、議事録からの削除、謝罪を求める動議」に関する議案の採決で第一会派の議員がすべて退席したことです。

本会議前の議会運営員会でも採決に馴染まないという理由を述べられていたいた内容を実践に移されたということでしょうが、議案に付された以上採決に臨むのが議員の責任であると私は自覚をしており、いろいろと理由があるのだろうとは想像しますが第一会派の責務というのも議会の中では重みがあるはずで私の価値基準の範疇には入らないものです。

しかし、この間斉藤信議員が日本共産党は達増県政を支持する野党共闘の中核をなすものであるという発言を思い出すと、ここまで県政に浸透していると自覚されていると思うと背筋が寒くなるのを禁じえません。野党共闘はこの単独政党の事案にまで採決を拒否するほどの思いやりを示さねばならない状況に慄然とした次第です。

米内紘正議員が質疑で指摘した事項には論拠を見事に得ているものでした。結果として動議議案は否決されましたが、返した刀で予算議案の賛成討論で岸田政権批判を長々と繰り返している様子を見て、いつもながらとはいえ自己都合のダブルスタンダードぶりに唖然としました。

我々が一般会計予算の反対したのは単なる政治パフォーマンスという発言の新聞記事を見ましたが、果たしてそれがどうなるのかは今後の予算施行効果次第です。６月議会までに市町村とのヒアリングをしながら動きながらも推移を静かにじっと見守っていきたいと思います。