コロナ、今春にも「5類」移行 岸田首相が指示
公費負担を段階縮小、マスク着用「見直す」
公費負担を段階縮小、マスク着用「見直す」
【日本経済新聞電子版 2023年1月20日 9:57 (2023年1月20日 12:21更新)】
首相は協議後、官邸で記者団に「原則として春に5類とする方向で専門家に議論してもらいたいと確認した」と述べた。医療費の公費負担などに関し「平時の日本を取り戻していくために様々な政策措置を段階的に移行する」と話した。
変更後は緊急事態宣言などの措置がなくなり、感染者や濃厚接触者の待機は不要になる。推奨してきた屋内でのマスク着用も原則不要とする方針だ。首相は「一般的なマスク着用の考え方など感染対策のあり方も見直していく」と言明した。
ワクチン接種を巡っては「類型の見直しにかかわらず予防接種法に基づいて実施する」と語った。足元の感染状況に触れ「感染対策や医療体制の確保に努める。第8波を乗り越えるべく全力で取り組む」と強調した。
首相の指示を受けて厚労省が月内にも厚労相の諮問機関である厚生科学審議会に5類への見直しを諮る。政府内には移行時期を4～5月にする案がある。
5類は風疹やはしかと同じ扱いだ。移行した後は感染が拡大しても緊急事態宣言などは出せない。入院勧告や外出自粛、待機といった行動制限も課さない。医療も通常に近い体制に戻る。診察を受けられる場所は特別な感染防止策を講じる発熱外来に限らず、一般の診療所や病院でも可能になる。
政府は治療や入院にかかる医療費などの公費負担、患者を受け入れた医療機関への診療報酬の加算は段階的に減らしていく。感染者数を把握する方法はさらに簡素に変えることをめざす。
屋内でのマスク着用は発熱などの症状や基礎疾患のある人らを除いて原則不要とする見通しだ。満員電車など感染リスクが特に高い場所での扱いは検討する。
舵を切るタイミングは非常に難しいが、総理は来春（ゴールデンウィーク前）という期限目標も明示した。
本県は県立病院への対応が一番の勘所、県民へわかりやすい導線のガイドが必要。
そして一番心配なのが持続加給付金が切れた時の中小企業だ。いまから支援策を用意する必要がある。
知事の定例記者会見で記者からの質問に対してご本人の見識が出ていないところが大いに不満だ。
