２０２２年の大晦日を迎えて

２０２２年もあと一時間を切りました。

まだ終わりの見えないコロナの影響。ロシアのウクライナ侵攻。
世界的な大きな事象が続く中でこの一年が終わろうとしています。
燃料高が先行しインフレ進行、急激な物価高。生活の基本が脅かされた一年でした。

県は政府補正予算への迅速な対応が優先され（仕方のないことですが）未来にわたる課題について腰を据えて取り組む余裕がなくなっているのが現状です。こんな時だからこそ議会は中長期的な課題への足掛かりの議論を止めてはならないと思います。

夏の参議院選挙に４月から私は選対委員に招聘され、岩手の政治の流れを変えるの一点で選挙に参画しました。結果は上首尾に終わり、来秋の知事選に向けて流れを作ることができました。

いわて県民クラブのメンバーであった千葉じゅんこさんが知事選に挑戦することを決意しました。来年こその思いで私もこれまでの政治経験を生かして全力で応援します。私も７期目の挑戦を表明させて頂きました。地域課題の解決はもちろんのこと岩手の政治改革に向けて一生懸命頑張る所存です。

今月上旬に上京した折に買った必勝サイダーを飲み干して片目を入れました。大願成就を目指して全力投球です。

このブログを読んで頂いている読者の皆様には心からの感謝を捧げ、どうか来年も変わらぬご愛顧をよろしくお願い申し上げます。

明日からはもう一段ギアアップしてブログ投稿を致します。

悲しきお別れ

今年もとてもお世話になった人がこの世を去られました。

自分も齢６０歳となれば日常のご不幸に接する機が増えては避けられないこととは自覚しつつも、本当に身近な人が亡くなると心が痛みます。８２歳で亡くなった祖父が晩年にまた○○も亡くなったと日々嘆いていた姿を思い出し、そんな心もちがこれから年々深くなるのを想像すると心が重くなります。

今年はちょっと思い出してみても忠夫ちゃん、貫ちゃん、そして今日は武ちゃん。

大先輩だけれどちゃんづけで呼べれる人はそれだけ近い存在だっという証。

御三方いつもいつも会うたびに励ましてもらいました。考えてみればずっと祖父の代からお付き合いをさせてきたお家。人との信頼なんて一代だけではなかなか深くはつながりません。本当にありがたいことだと思います。

あらためて生前中にお世話になったことに対して深謝を捧げ、心からご冥福をお祈り申し上げます。

【写真の赤丸の頭は私です】

成蹊学園の学園報が届き、先月行われた安倍晋三氏のお別れの会について詳しく載っていました。

ご本人が不本意な形で亡くなられたのに最近でも記事になることは負のイメージに関することばかりをマスコミは容赦なく書き続けます。この国はこんなにも薄情で興味本位で進んでいいのかと思います。

何にしても今生きている自分の使命を自覚して、先輩方のご恩に報いるために一生懸命に生きていかねばなりません。

地方へ若年過程の移動をより促進

東京から移住で子1人に100万円　政府、23年度から増額

【日本経済新聞電子版　2022年12月28日 18:00 】

政府は東京から地方へ移住する世帯に給付する支援金を2023年度に増額する。18歳未満の子どもの数に応じて加算する金額を現行の1人30万円から100万円へ引き上げる。少子高齢化が進む地域へ子育て世帯の移住を後押しする。

19年度に始めた「地方創生移住支援事業」を手厚くする。対象は東京23区に過去10年のうち直近1年を含む5年以上住んだことがある世帯。同様の期間に親が東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県のいずれかから東京23区に通勤する世帯も含む。

�@移住して地域の中小企業へ就業�Aテレワークで移住前の仕事を継続�B移住先の地域で起業――のどれかに該当すれば1世帯あたり原則100万円の支給を受けられる。世帯内の子どもの人数によって支給額を上乗せする仕組みがあり、現在は1人あたり30万円。

100万円に増額すれば子どもが2人いる4人家族の受給額は最大300万円になる。支援を受ける際の所得制限はない。

政府は地方移住をデジタル化で地方創生を促す「デジタル田園都市国家構想」の一環と位置付ける。23日に閣議決定した総合戦略は23年度からの5カ年計画をまとめ、27年度に東京圏から地方への移住者を年間1万人とする目標を定めた。

１９年度に始めたと記事には書いてありますが、恥ずかしながらこの制度については勉強不足でした。
「デジタル田園都市国家構想」の一環と位置付けるならば、地方行政は単純な移住誘導をするだけでなく、独自の就業環境や生活環境の整備を併せて考慮に入れることが求められることになる。

地方行政の知恵比べにさらに火が付いた感がする。

この機に策を講じて積極的に動く県とぼさっとしている県ではどんどん差がついてくるということだ。

自動車エンジニアの養成

本日、岩手県自動車販売店協会の要職の方々に訪問を頂き、自動車エンジニアの養成と確保に関連したことについて相談がありました。

岩手県内に３校（千厩・宮古・二戸）県立高度技術専門校（旧職業訓練校）は、国家二級自動車整備士資格を取得するための養成機関として多大な貢献をされてこられて、これまで県内のカーディーラー等からの信頼も厚く修了者は引く手もあまたの状態ですが、近年の入校者の減少を憂慮されておるとのことでした。

このまま減少傾向が続くと３校の独立存続も心配されておりました。

確かに毎年私も千厩校の修了式（議会中のためほとんど参列できず）と入校式（できる限り参加している）の折に同校を訪れていますが、施設等も古くなってきており、入校者の減少は新たな施設整備を名目にした整備統合もありうるかもしれません。

自動車を中心とした移動手段はこれからもずっと継続していきますし、整備士の数的な確保はカーディラーにとっては必要不可欠な問題です。

岩手県高度技術専門校は年額１２万程度の安価な授業料で経費が賄えますし、資格も取得できるとなればとても有効な専門校と言えます。

意見交換をしながら今後の運動展開について確認をしたところです。教育機関への周知、県当局への働きかけを今後していくことになります。私も自動車関連産業に身をおいており、自社でも整備士を抱えておりますので積極的に関わっていきたいと思います。

いわて県民クラブで政策要望

例年行っている「いわて県民クラブ」の政策要望会。令和５年の予算に反映できるようにこの時期に行っています。

私たちの政策の基本理念となっているのは「わたしたち、そして未来の子どもたちのために」。今必要な短期的なものから人材育成のために必要な中長期的なものまで網羅されています。

人口減少・少子化対策について具体的に提案した結婚支援センターの創設は「iーサポ」という形で実現したものもあります。決して県政批判だけをしている会派ではありませんのでご認識を頂きたいです。

少子化対策について大胆な提案として

💡企業による子育て支援の取り組みの促進について
ー次世代育成支援対策推進法では、常時雇用労働者１０１人以上の企業に対し一般事業主行動計画の策定が義務付けられていますが、１００人以下の企業においても策定を義務付ける条例を制定し、企業による子育て支援を進めること。

💡少子化対策県民税の創設について
ー各種子育て支援策充実のための財源確保と、県民に対する少子化対策の重要性を啓発するために「少子化対策県民税」の導入を図ること。

が注目すべきものです。


本日は達増知事が公務復帰初日ということで手交時も用心されてマスクをつけたままで、私も同調させて頂きました。我が会派に所属していた千葉じゅんこさんが知事選への立候補表明をした直後でしたので応対が気になるところでしたが、いつもより真摯な応対でした。テレビメディアも珍しく数社取材に入りましたが、達増知事の表情を狙っていたのではと推察します。

任期最後の年。少しでも我々の考えを取り入れて頂き予算に反映させて頂きたいと思います。

ＩＬＣ関連予算が倍増

昨日政府が閣議決定した令和５年度予算でＩＬＣ関連は昨年度当初予算から倍増の９億７千万円を計上した。

と報道がされました。本日鈴木財務大臣と盛岡市内でお会いする機会があり、早速私からも御礼を申し上げました。倍増の予算の貼り付けは紛れもなく鈴木大臣の存在が大きいです。大臣からは実現までにはやらなくてはならないことがたくさんあるとの言葉でした。

岩手日報紙の４面で関係者と国会議員のコメントが出ていましたが、予算の倍増は後退にはならないが大きな前進とまでには到達していないとの認識はその通りなので、事を進める当事者にあるＩＬＣ議連の国会議員の皆様には是非とも関係国への働きかけと国内実現へのロードマップを確実に整備して頂きたいと思います。

肝心の塩谷ＩＬＣ議連会長のコメントがどうも第三者的なニュアンスに読み取れて残念な印象なのが気がかりです。

それにしても達増知事が自分の足を動かさないで面談の訪れた関係者に要請しただけで予算倍額の要求に尽力したとの、先の決算特別委員会での私の質問の答弁は今思い出しても呆れます。

交渉会派存続なるか

千葉絢子議員が県知事選に立候補するために議員辞職をしたことに伴い、われらが「いわて県民クラブ」の所属は５名から４名となり、交渉会派の要件を割ることになり、その取扱いについて昨日代表者会議が開かれ協議が行われました。

過去にも会派間の協議で４名でも交渉会派と認められたケースがあり、他会派の懐の深い理解を期待しましたが、残念ながら自由民主党を除いては原則通りのみを主張して容認されませんでした。

第一会派においてはわが会派から候補者が出たことによってある程度予想はついていましたが、第三会派の優柔不断な態度にはあらためて失望しました。意見開陳の中で議会全体の発展的活動を促進する等についてまったく言及がなかったのは残念でなりません。

最終的には２７日に行われる議会運営委員会で決定することになりますが、交渉会派の継続はかなり厳しい状況です。

交渉会派の要件を満たさないと代表者会議への出席や議会運営委員会への正委員としての出席がかなわない、政策担当者として意見書とりまとめの会議にも参加できないなど制約がでてきます。

しかしながら、知事候補者として大きな目標に向かってわが会派から千葉絢子さんを送り出したことは、それ以上の存在感を示したことになっており、うささかも恥じるものは一つもありません。議運で認められない場合は、冷静に結果を受け止め頭を切りかえてやれることをやるしかありません。

私自身も昨日の会議でさらに闘志に火が付きました。

非交渉会派となっても予算議会はあらゆる手段を講じて県民利益に資する議論を展開することをお約束いたします。

手負いの虎は何をしでかすかこうご期待。

７選に向けて挑戦

本日、来秋施行される県議会選挙において７選を目指して挑戦することを表明し、後援会役員会でご承認いただきました。

併せて知事選の件についても私から経過説明をし、県議選ともども知事選も闘っていくことをご理解いただきました。

有権者数の激減により、厳しい選挙戦になることが予想されます。

これまで会派全体で取り組んできた人口減少問題、地域課題の解決、一次産業の新しい展開、ＩＬＣへの実現に向けて取り組むことを申し述べました。それ以外でも地域医療体制の確立（県立病院）についてもさらに力を入れて活動していく所存です。

岩手の政治体制に変化の兆しが見える中、知事選についても２３年間の議員経験を生かして全力投球で目的達成のために力を注いでまいります。

ブログ読者の皆様にもどうぞご理解とご支援をよろしくお願い致します。

【翌日報道された岩手日日紙の一面】

クリスマス近くなると

クリスマス季節前は現在もサラリーマン時代もとにかく忙しいことしか頭に浮かびません。

今回の記事も私の備忘録ですので、関心のない方はスルーされて下さい。

先日上京した折に三井倉庫時代（かれこれ３５年も前）の先輩と同僚と会食したばかりということもあり、またフォーマン時代を思い出してしまいました。確かに年末を控えて忙しかったけれど、英国の上級船員がいる船にはクリスマスはやはり特別で船内の厨房からいい匂いが漂ってくるのでした。夜勤のシフトの時には気の利いたウオッチマンさんがこっそりと料理を調達してくれたこともありました。

私の担当船会社はこのブログで何度も登場しているUASC(United Arab Shipping Co.,)の在来船。プラント輸出が末期の頃で私の退職後にはほとんどプラント輸出がなくなりコンテナ船へと振り替わりました。

上の写真はUASCのＫクラスという本船で、上が前期でスコットランドのGOVAN造船所製造、下が韓国のHYUNDAI造船所製造です。ジブクレーンが韓国製は改良されて機能的になりました。アラビアンガルフ向けプラント輸出が盛んになった頃にシュタルケンと呼ばれる重量物を吊れる大型デリックを備えた本船が必要となりました。Kクラスのシュタルケンは１０５ｔまで可能です。このシュタルケンを備えるために通常のデリックを備えることになり、これが実に荷役の機能性を落とすことになっていました。３番ハッチの荷役は艫の一基のクレーンしか対応できず大変苦労した記憶が残っています。けんか巻のデリックを使えないことはないのですが揚力が２．５ｔと低く、本船クルーもセットすることを好みませんでした。

ところが、同じ時期にガルフ向けに作られたP&O社の本船、Starath E,Fシリーズは実にかゆいところに手が届く設計の妙を得ています。

こちらのシュタルケンは何と揚力３００ｔ。さらにデリックを備える代わりに両サイドの支柱に５ｔのクレーンが各々２機づつ配置されています。このクレーンは実に機能的を発揮して荷役を活性化したことと推察します。Eクラスはポーランドのグダニスク造船所、Ｆクラスは三菱造船所と藤岡さんから聞きました。

私はFクラスに２〜３度しか乗船経験がなかったので記憶が定かではないですが、ジブクレーンの機能速度はKクラスの方が早かったと思います。

担当していた藤岡さんがいつもお話していたようにこうして写真で見てもStarath E,Fシリーズは船体が実に美しい。

コンテナ船は主流になった現在はこうした船体美を比較して楽しむこともなくなったと思います。

ポストコロナへのカウントダウン

コロナ交付金の事業効果、全自治体に公表要請　政府方針

【日本経済新聞電子版　2022年12月20日 14:00 】

政府は新型コロナウイルス対策で国が地方自治体に配る「地方創生臨時交付金」を巡り、2023年度末までに全自治体に事業内容と効果を公表するよう求める方針だ。過大な予算計上や不適切な使途を問題視する声が上がっており、事業の透明性を高める。使い道を検証できるようにして予算の効率的な執行につなげる。

地方創生臨時交付金はコロナ禍で影響を受けた地域経済や住民生活を支援するため、政府が20年4月に創設した。22年度までに計約17兆円を計上。うち約5兆円が「地方単独事業分」で、コロナ対応であれば、使途は原則自由となっている。内閣府が自治体の計画をチェックし、総務省が交付している。

内閣府によると、交付金で事業を実施する全国1788の自治体のうち、22年5月時点で内容を公表したのは952と約半数にとどまる。効果については693とさらに少ない。内閣府は制度の創設当初から実施状況や効果の公表を求めてきたが、進捗は鈍い。

会計検査院は22年10月の交付金に関する報告で、資金が使われないまま放置されたケースを含む不適切な活用が、抽出調査した事業で計約7億3000万円あったと指摘した。公的施設の水道料金減免や、発行済みの商品券が使用期限を過ぎても業務委託先に滞留している事例があった。

予算の適正支出の観点で、「23年度末まで」と期限を明示して全自治体による公表を目標として打ち出すことにした。各自治体による事業の効果分析や制度自体の検証も進める。

政府の要請に従わなくても罰則はない。地方財政に詳しい大阪大の赤井伸郎教授は交付金に関して「使途にほぼルールがないからこそ、自治体には説明責任がある」と話す。「透明性を持って事業展開している自治体ほど効果的に使っており、実施状況の公表は賢い予算執行の第一歩だ」と評価する。

地方創生臨時交付金の不適切な活用については、発行済みの商品券の滞留などが本県の場合、可能性としてはあろうか？

交付金の活用に関して適正、不適正が問われることが最優先で問われるものだが、その施策のタイミングや実効性によって自治体の実力が露見するものと思料する。事業内容と効果の公表についてはお手盛りの評価ではなく、第三者機関での調査を希望したいものだ。議会も決算審議においてしっかりと調査する必要がある。この作業をしっかり行うことは行政にとってとても意味のあることだと思う。

千葉絢子さんが知事選立候補表明、私たちの覚悟

いわて県民クラブの仲間である（１５日に議員辞職）千葉絢子さんが来秋行われる岩手県知事選挙に無所属で立候補することを１６日（金）に発表しました。

自民党県連といわて県民クラブは昨夏の参議院選挙終了後から断続的に協議を重ね、最終的に千葉絢子さんに出馬要請をしたものです。要請を受けて昨日の出馬表明となりました。

達増県政は４期目という長期政権を要因とする政策、人事の固定化。政治的行動の偏り。何より達増知事自身の行動力、発信力の乏しさが県勢発展の今や大きな障害となっていると私たちは判断しています。今こそ新しいリーダー誕生によって局面を一新しなくてはなりません。私自身は達増県政１期目の後半からこのような評価であったことから知事選も積極的にコミットして挑戦を続けてきました。しかしながら３回とも大きな壁に跳ね返されてきました。

しかしながら挑戦は続けていかねば岩手は決して良くなりません。

今回は以前の苦い経験を教訓に早い段階から準備を進めてきましたし、前哨戦ととらえた全県選挙の参院選も上首尾で結果を出せたという足場を築くことができました。今回の知事選は自民党県連も公認候補並みの応援、もちろん少数ながらいわて県民クラブも全力でこの闘いに臨みます。

今回の知事選ではしっかりとしたマニフェストを作成し、県民に政策を訴えていきます。

まだ現職の５選出馬表明はありませんが、するものとしてその違いを県民に浸透させていかねばなりません。こちらは挑戦者の立場です。

これから具体的な政策もこのブログで紹介していきますのでぜひご覧を頂きたいと存じます。

にわか仕事は身につかず、もはや後の祭り・・・

一般質問でにわかに達増知事は来年の市町村からの県要望の席に知事が同席する方向で検討すると答弁したのを受けて、我が会派のハクセル美穂子議員が「なぜに今頃？選挙対策のパフォーマンス？」と迫りましたが要領を得ない答弁で逃げまくったので、

総務常任委員会で私がさらに方針転換した真意を追及しました。

私「いままで私たち県民クラブでは知事は県要望の席に同席して首長の真意を探る努力をすべきだと要望してきたが、広域振興局長が県知事の名代として受領し、それを知事に報告するシステムが最高のシステムと答弁し、一向に改善しようとはしなかった。この方針変更の意図、これまでのシステムの総括はどうなっているのか。」

ふるさと振興部長「アクションプラン二期目に人口減少問題を柱に据え、市町村の首長と意見交換することが有益と考え、知事同席を検討しているところ」


私「方針変更することはやぶさかではないが、聞きたいのはなぜに今頃変更したということだ。自慢していたシステムの総括はどうなっている」

ふるさと振興部長「くりかえしになりますが・・・」

なんとしてもこれまでの要望システムは間違っていました、足りなかったとは言いません。

私「一般質問で知事は広域振興局長が要望書を受け取るのは変わらないと答弁していたが、同席して局長が受け取るということもあるまい。知事が目の前にいてそうした方式はどうみてもおかしい。知事は一体何のために同席するのか。」

ふるさと振興部長「直に意見交換することによって・・・」

まったく生半可な検討状況であることが明白で、首長との一対一での意見交換の場が極端に少ないというアキレス健を埋めるためだけの付け焼刃的措置と私は判断しました。結局、現職の立場を利用した選挙運動という意図だったということです。

最近こうした意見交換をしてますアリバイ的行動が目につく達増知事。今頃出てきても「何をいまさら」と思うベテランの首長がほとんどではないでしょうか。


委員会では先の自治体ヒアリングを受けて、急激に人口減少モードに入っている自治体への支援策等、第二期アクションプランへの対応を含めた質問と提言をしました。