効果的な政府の対応が急がれる

電気代支援1月にも　ガス代も軽減、与党合意
【日本経済新聞電子版　2022年10月14日 19:10 (2022年10月14日 21:51更新) 】

岸田文雄首相（自民党総裁）は14日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談し、電気や都市ガスの価格上昇の負担軽減策を導入する方針を確認した。政府は電気料金の軽減策を2023年1月にも始める。エネルギー価格の高騰の影響は低所得者層ほど負担感が重い。一律の支援では財政支出が膨らむ懸念もあり、メリハリのある対策が重要になる。

10月中にまとめる総合経済対策に盛り込む。会談では電力小売事業者を通じて「毎月の請求書に直接反映するような形」で支援すると確認した。

首相は軽減の度合いについて「来年春に想定される電気料金の上昇による平均的な負担増に対応する額」と説明した。政府内には23年春以降さらに2〜3割値上がりするとの見方がある。首相は大幅な値上げが予想される来年春を待たず、1月以降、できるだけ早く導入する考えも示した。

世帯収入別でみると収入の低い世帯への影響が顕著だ。家計調査では世帯を年収別に5分類しており、低収入世帯（年収329万円以下）の消費支出に占めるエネルギー代の割合は8.1%で、前年同期から1.1ポイント上昇した。高収入世帯（同882万円以上）は0.5ポイント上昇の4.4%にとどまっている。

財務省はガソリン価格の抑制のため石油元売りに配る補助金事業で「販売価格に補助金の全額が反映されていない可能性がある」と予算執行調査で指摘した。抑制に使われた金額は支給総額を110億円下回っていたと推計されるという。

党首会談ではガソリン価格の抑制のために支給している補助金は、23年1月以降も補助の上限を調整しつつ延長することも合意した。円安の進行などによっては補助が拡大する可能性がある。

22年1月に始めたガソリン補助金は既に予算措置が3.2兆円に上り、財政支出が膨らんでいる。会談で「段階的に縮減する」ことで合意したが、時期は見えていない。今回の対策で電気、ガス、ガソリン、灯油などエネルギー全般にわたって負担を軽減することになる。全体の支援をどう終わらせるか、出口戦略も示す必要がある。

以前にも指摘したが、ガソリン価格の抑制のための補助金は元売り業者への支出であり、間接的支出は効果が薄い。そんなことは最初から分かっているはずなのにこういうまどろっこしいことをやってしまう。上記にあるように財務省の指摘はその通り。実際に数字も出ているのだから制度設計の変更は大胆にするべきだ。

電気やガス代への支援はもちろん必要だが、低所得層には厚くなるようにはならないものか。精度を要求するのは困難だが工夫をしてほしい。

燃料だけでなく円安の影響もあり、穀物飼料などの価格高騰も生産者に大きな打撃を与えている。こちらの対策も急務だ。