９月定例県議会が開会す

【提出議案の説明をする千葉幸也総務部長】

９月は今日１日しかないのに９月定例会。今議会は決算特別委員会が設置されるので１０月３１日まで１カ月まるまるかかるロングラン開催です。

コロナ対策、県有施設維持のための基金増設など喫緊の生活や将来負担に関する重要な議案が提出されています。先に発表された県財政の中期見通しも厳しい数字が発表されており、こうした状況下で急に達増知事がぶち上げた県庁建て直し事案はどのような着陸点にになるのか、おそらく一般質問等で議論になることは必至でありましょう。

県が第三者に委任して設置した研究会の「将来の岩手県の行財政改革に関する報告書」がリリースされました。
この提言を参考に県当局は策を練るそうです。最終までどういう過程を経て決定していくか注目していきます。


私は令和３年度の決算審議にあって会派を代表しての総括質疑を担当することになりました。達増県政１５年の総括をするような質問にしたいと考えております。私を担当する県職員の書記さんには毎度毎度ご苦労をおかけしますが、知事に直接答弁を求めますので職員の方は知事答弁の準備をしなくても結構ですよ。１５年もの蓄積があれば簡単に答えられる質問ですから。

時代の動きが加速していく中で

【エリザベス女王の父上　ジョージ６世国王のカナダ２ドル札】

（ジョージ６世も時代の荒波の中で大変な苦労をされた国王（在位１９３６年〜１９５７年）いつの時代も課題を抱えて動いている）

エリザベス２世女王７０年即位の後死去。日中国交正常化５０年。

最近起きた来事によって私自身いろいろなことを考えさせられている。

一時代の終焉。価値観の多様化。日本を取り巻く環境の大きな変化。

今この時代に生きている私たちが何をなすべきか。過去の成功体験に引きずられることなく新しい感覚による想像力が試される。

立ち止まってはいけない。これでいいだろうと安易に妥協してもいけない。

この２０２０年の１０年は次の時代へ続く滑走路。貴重な時間を無駄にしてはいけない。

少しでも前に進もうとしている人たちを励まし、育てていくのが私たちの年代の役目ではないかと自覚を新たにしている今日この頃。

岩城 明 元県議が逝去

たった今パソコンのメールをチェックしていたら議会事務局から岩城明氏の訃報が入っていた。享年７５歳。

ご子息である県議現職の元氏から折に触れて父上の体調を聞いていたが、こんなに急に亡くなられるとは・・早すぎる。残念でならない💧。

岩城さんとは平成１１年の同期当選。田村誠氏と及川敦氏と私の新人４名は増田知事与党を標榜していた県議会会派「政和会」に入会し４年間一緒に活動させて頂いた。当選直後に最初に顔合わせしたグランドホテルアネックスでの緊張した雰囲気は今でも鮮明に記憶している。

岩城さんは父上の惣一郎氏も７期県議を務めた方であり、役所勤めの経験もあり、いわゆる勘所を最初からつかんでいて会派室で隣の席だった私は色々なことを教えて頂いた。議員会館に泊まった際は一期先輩である上澤さんに連れられてよく一緒に行ったものだった。カラオケの十八番は同じ明（あきら）三田明の「美しい十代」だった。

【千葉浩氏の叙勲祝賀会で集合した政和会の面々　前列左が岩城明氏】

岩城さんとは熱い議論も交わした時もあった。私が二回目の一般質問で県内港湾機能の重点化を取り上げたところ（後にこれが県内港湾機能の役割分担の明確化、港湾振興プランの策定につながったと自負している）岩城さんには久慈港の軽減化と聞こえたらしく、とんでもない勢いで怒られた。「港で生活している人がいるんだぞ！」と。無論私にそんな意図はないのだったが、自分だけが正しいと思ってはいけないのだと考えさせられた。

一期目の３年目に新人４人で自分たちで企画して欧州視察をしたのは一番の思い出だ。昼食と夕食は現地で思うがままの選択の旅だったが、岩城さんは和食派で、今晩は何を食べますかとリクエストを聞いたところ三日目あたりからラーメンライスを連発して皆を困らせた。


一般質問では知事はオーケストラの指揮者と決まって例えられ、リーダーシップの必要性を強く説いた。頑固一徹と柔軟性が絶妙に同居しており、これぞ政治家と思わせてくれる場面を何度か見させてもらった。仕事のオンとオフがはっきりしていてお茶目なところが魅力的だった。

議会では一期４年の短いお付き合いだったが、その後も連絡を取り合い久慈に来たときは必ず寄れと言ってくれた。実にありがたい言葉だった。

３年前にご子息の元氏が県議に当選され、ご本人は喜びと安堵の気持ちだったと推察する。

岩城さん、本当に早く逝ってしまって残念で仕方ないけれど、天から我々のことを見守ってたまには夢枕に立って叱咤激励してください。

長いお付き合いありがとうございました。安らかにお眠り下さい。

安倍元首相の国葬開かれる

安倍元首相の国葬、菅前首相「あらゆる苦楽ともにした」
【日本経済新聞電子版　2022年9月27日 10:00 (2022年9月27日 15:38更新)】

政府は27日、安倍晋三元首相の国葬を日本武道館（東京都千代田区）で開いた。首相経験者の国葬は1967年の吉田茂氏以来55年ぶりで、戦後2例目となる。国葬に先立ち同日午前9時半からは会場近くの九段坂公園で一般献花が始まった。

国葬は午後2時すぎから始まった。国会議員ら3600人、海外からは210を超える国・地域と国際機関の代表ら700人、あわせて4300人ほどが参列する見通しだ。

岸田文雄首相は追悼の辞で安倍氏の死を「まだまだ長く生きてもらわなければならない人だった。痛恨の極みだ」と悼んだ。安倍氏の外交戦略について「重層的な外交は世界のどの地域とも良好な関係を築いた」と評価した。「あなたが敷いた土台の上に持続的で全ての人が輝く包摂的な日本をつくっていくことを誓う」と述べた。

菅義偉前首相は友人代表として追悼の辞を読み「悲しみと怒りを交互に感じながらこの日を迎えた」と話した。菅氏は「安倍総理、あなたは日本にとって真のリーダーだった」と語りかけた。官房長官として安倍氏を支えた日々を振り返り「首相官邸でともに過ごし、あらゆる苦楽をともにした7年8カ月は本当に幸せだった」と振り返った。

天皇、皇后両陛下が送った使者による拝礼に続き、皇族が供花された。

1390人ほどの自衛隊員が参加し儀仗や弔意を示すための空砲「弔砲」を19発撃つ。音楽隊による「奏楽」を実施する。

政府は会場の設営費などでおよそ2億5千万円の国費の支出を閣議決定した。警備や外国要人の接遇にかかる費用などを含めると、国葬にかかる総額は16億6千万円程度と見込む。

国葬への賛否は割れた。日本経済新聞社の9月の世論調査では賛成が33%、反対が60%だった。

野党の対応は分かれた。立憲民主党は国葬の法的根拠が不明確などと批判し、執行役員は欠席する。共産党、れいわ新選組、社民党は党として参列しない。日本維新の会や国民民主党などは出席する方針だ。

今日は昼間に用務がありライブで国葬を見れなかったが、夜のテレビ番組で一部様子と菅元首相の弔辞はノーカットで見ることができた。二人で長い間国政を主導しててきた苦労と二人の信頼の絆を知り得ることができた。実に感動的な弔辞だった。

人それぞれに安倍元総理の評価は異なり、また国葬決定に至る経緯にも賛否がある中で開催されたが、いずれにせよ海外から多くの弔問者が参列する中で無事に終わったことは何よりだったと思う。

一般献花をされる人の中に多くの若い人たちを画面から確認することができた。親子連れで列に並んでいた方がインタビューを受けていたが、子どもがぜひに参列したいというので参加したという声が印象的であった。

一方反対を主張する団体行動も全国各地であったと報道された、いわゆる安保関連法成立を主導したことや、モリカケ桜事案に対する不信感が原因とされるのだろう。主張がそれぞれあるのは否定しないし、表現も自由であっていいと思うのだが国葬が厳粛に行われる中にシュプレヒコールは如何かと私は思う。

法的根拠になった内閣府設置法の解釈も割れている。あいまいな法整備を可決したのは国会の責任。今後の国会で論点となろうが建設的な議論にすべきだ。

成蹊学園でもお別れの会を企画していると聞く。参加が可能であれば私はぜひ参加してお別れをしたい。

達増県政振り返り�B何が何でもやり遂げる柱がない政策

私は今、「幸福を守り育てるいわて」の長期計画を賛成したことを心底悔いている。アクションプランで年次修正毎にをかける機会があるからという悪魔の囁きに乗ってしまい議会審議の中でモノ申せばいいと妥協してしまった。すぐ手が届くような実現に近い指標を並べＡかＢかＣかと判断する政策を数多く並べても意味が薄い（意味がないと言い切れないところも微妙）のである。


達増知事が自らマニフェストを書いて選挙に臨んだのは最初の選挙の１回のみ。その柱となるのは新地域主義戦略、岩手ソフトパワー戦略の２つ。これが県立大学の斎藤教授（当時）による検証委員会で具体的達成目標が設定されていないとしてケチョンケチョンに酷評されてからは自らの政策をマニフェストに書くことを止めた。


よってその後の選挙では東日本大震災復興計画、いわて県民計画をマニフェスト替わりに代用しているのである。本人が魂を込めた新機軸の政策などは見当たらない。（それをやらなくても選挙で勝つ見込みが立っているという要因が大きいのだが・・・）

県民も策定に巻きこみ議会も承認した計画という建付けなので批判もできないだろうという安全運転に徹している。

ゆえに冒頭の言葉に私はなってしまう仕儀となってしまうのである。実に情けない話であるが。

政策もそうだが、極端に失敗による批判を嫌う達増知事は、県立病院病床削減問題の土下座事件、ＤＩＯジャパン問題の前のめりによる大失敗の経験からリスクを背負って行動することをずっと避けている。このやり方は知事の責任の所在が見えにくいし批判も避けられるからより安全なのである。

執行部も議会からの提言は、マイナーチェンジで済みそうなものであれば採用するという手法を取るので直接的批判からは回避できる。いわゆるちょっとだけはやってみるという対応である。こうした対応は知事が岩手の課題の本質から避けていることに大いに起因している。職員は自分たちの与えられた立場で頑張っているので責められない。要は民間でいうところの社長である知事の覚悟がないから組織が弱くなるのである。

しかしながら、現実問題としてこうしたやり方は限界がある。将来不安に真っ向から切り込まないと間に合わない政策、例えば人口減少、人材育成、産業振興これらに関してはもちろん着手はしているが効果が期待できない状況にある。一歩進んで半歩下がる状態。これでは将来に大きく飛躍など期待できない。

達増知事と１５年論戦を交わして知事が一体何をやりたいのかいまだに見えないのは、本当のところ何もないのでないかすらと思う。答弁からは明確な将来のビジョンではなく雲をつかむような抽象的な話ほとんどであり、中には空想に近いものもあった。過去にたとえ話で引用したレインボーマンやマッチ売りの少女はその典型とも言えるだろう。

そういう意味でも今一度、唯一最初の選挙で示された「希望王国マニフェスト」を検証する必要がある。

原木しいたけ栽培についての現状調査

去る２２日（木）に東日本大震災復興特別委員会の現地調査があり、私の地元中の地元の一関地方森林組合を訪問し、標題の調査を行いました。

【震災前は植菌本数毎年１００００本、乾燥しいたけ生産量１５００kgであった現在は約３５％に減少】

【岩渕謙一さんのホダ場を視察しながらの意見交換】

福島第一原発からの放射性物質の放出によって壊滅的な被害を受けたしいたけ生産者。１１年たってもいまだに多くの課題を背負っていますが、岩渕謙一さんのように岩手から生産地の火を消してはならないという意地が生産者を支えています。

東電側は生産者への理解を示しつつも、現状復旧を基本に据えており生産者が代替わりすると補償が打ち切られるなどの非情な対応がなされていること、原木は未だに自家製は使用不可状態にあり、県内の他地区（久慈市や洋野町）から調達しているが東電補償や市補助あっても購入単価（４００円〜４４０円）となっておりコスト増になっていること、また調達ホダ木は量優先でしいたけ栽培に適した旬の状態でデリバリーされてこないので収穫量が落ちてしまうこと等、現場の声を聞かなければ知り得ない情報がありました。

深刻な課題は風評被害による価格低迷。平成２９年から全国平均で１０００円安、県平均よりも安い状態が続いていること。

特に噴飯ものは中間仲買業者が被災地の生産物に対しては東電の補償があることを含んで買い叩きを止めないこと。これではいくら品質にこだわり努力を続けている生産者に冷や水を浴びせていることになります。中国産は中食に多く使用するなど中間仲買人に値つけの主導権を握られていることに歯ぎしりをしてしまいます。この現象は特用林産物だけでなく農産品にも言えることであり、農協の弱体化、市場のグローバル化など複雑な要因が絡んでいます。

除染対策などにより、汚染状況は大幅に改善されており２年前から産地では品評会も復活しました。これまでの生産者の情熱と努力には本当に頭が下がります。少しでも状況が改善するように課題解決にあたってまいります。

達増県政振り返り�A政治姿勢（独善的な県民党）

達増知事は４回選挙を行っている。時の政治状況によって微妙に中身を変えているが本質は変わらない。１期目は議会の与党勢力が不足していたために慎重な姿勢であったが、２期目は国政が民主党政権だったこともあり余裕を見せ、無投票の３期目からは野党共闘路線に軸足を完全に移し、４期目においては野党共闘運動をさらに深め、選挙で大勝するや自らを容共容社のニュータイプの知事と称して得意満面であった。

ご本人が政治活動は自由と常に議会答弁され、自由な政治活動を政治家達増卓也が行うことにより、より民主的な政治が熟成されていくというのが理論の軸である。選挙で安定的な結果をこれまで得てきたこと（特に３期目の無投票は大いに自信を与えたものと推察）がこのような発言の背景にある。

政治活動は自由。それを妨げるものは何もない。問題は県民に対して知事の仕事を県民の付託に応えてやっているかどうかにかかっている。

「選挙での自由と行政との公平を両立させるのが民主主義。これは岩手県の取りえ。知事として関われたことに自信を持っている。」（河北新報記事）

一見して何を言っているのか正直理解できない。知事の発言力の影響は大きく、達増知事自身もその影響力を意識して先の国政選挙には積極的に関わり野党候補を応援したのではないか。その時点で行政の公平という立体に別の影を作っているのではないか。野党候補者の応援演説にも達増知事と紹介されるのを受けてきたこと自体、達増知事の語る公平という考え方すでに歪んでいると私は断ずる。

地方自治法の理念に沿えば知事は県民の福祉の向上を図り、県を統括し、県民の代表として事務の管理、執行するのが知事の役目。大きな権限を保有する知事はそれを第一とすべきであるが、現実は違っている。

選挙で多数を得たのを得て「県民党」と称するのは勝者の驕り。この発言は逆に県民の多様な価値観を十分に意識しないようにもとれる。期数を重ねるほど謙虚になるべきだ。


ところで、映画スターウオーズを引いて自分の弟子とまで言った衆議院候補者のその後の後始末はどうなったのだろうか。親方は最後まで弟子の面倒を見るべきと思うが如何に。

次回以降は政策の具体的内容について分析していく。

達増県政振り返り�@対外的なプレゼンスについて

来年の改選期までちょうど一年という節ということで新聞メディア各紙で達増知事の実績検証を特集しているところですが、私もこれまでこのブログを通じて達増県政の評価（ほとんど辛口）を綴ってきましたが、あらためて項目を立てて検証してみたいと思います。現時点で何回シリーズになるかわかりませんが、出来る限りやってみます。

第一回は👣対外的なプレゼンスについて

知事は直接選挙で選ばれる公的な県のリーダー。そのリーダーの振る舞いや情報発信力が県のイメージを印象づけることは間違いないところです。記者会見や知事が参加した公的行事は地元テレビメディアで取り上げられる機会が多く、多くの県民の目が注がれる場面です。問題はその機会を通じてどれだけ本県の発展に寄与しているかという点です。

【あまりに対比コントラストが大きかった震災復興特集番組】

ＮＨＫでは東日本大震災発災日に年に一度被災地３県知事から復興の状況と課題についての番組を組んでいますが、福島県は原発事故という特異な問題があるので比較対象から除外するとして、宮城県知事との対比でコメントの質があまりに違いすぎることに私は毎年落胆をしています。村井宮城県知事は目標値に達していない課題の分析と対応策を明確に示し政府に対する要請を具体的に提案しているのに対して、達増知事は自画自賛に多くの時間を割き、日ごろは定例記者会見では政府批判を公然と行っているのにこの時ばかりは復興大臣に漠然とした「お願いします」の要請オンパレードの繰り返し。これでは要請される側の心は動かせません。

【トヨタ社からの厳しい評価】

もう１０年以上前になりますが、増田前知事が野村総研の在籍していた頃に、増田氏からこんな話を聞きました。「実は村井知事から相談を受けた。トヨタ社から東北のトヨタ社幹事県を宮城県にお願いしたいとの旨」。（トヨタ系列の旧関東自動車が岩手へ東北に最初に進出した経緯もあり、岩手が幹事県となっている経緯がある。）この話は民間会社が達増知事の評価を決定づけた話として私はとらえています。それもそのはず、トヨタ社幹部と同席の会議で胸元から常にペーパーを出してお話するようでは信用を得られる訳はありません。その後宮城県はみやぎ発展税を創設し、その資金を原資にトヨタ本体の枢要な部門を宮城県誘致に成功しました。また、実際に達増知事になってからトヨタ社社長とどれだけの頻度でトップ会談しているのか不明であり、情報発信されている実態も私は記憶にありません。

【トップセールマンとしての実力は？】

青森県知事、山形県知事は県の農産物をはじめとした一次産品の売り込みに多くのエネルギーを注いでいます。両県は一次産業振興に力を入れるだけでなく県のトップが自ら積極的に行動することによって生産者を鼓舞しているのです。宮城県も県政１５０周年行事の事業として１５０周年ロゴを県産品に添付して大いにアピールしています。本県の１５０周年事業でこうした取り組みはなし。経済政策と知事の発信力がリンクしていないところが残念を通り越しています。情熱と工夫が東北で一番見劣りしているのではないでしょうか。

河北新報社による首長アンケートから�A

国と県の連携の在り方、７割超が批判的
＜岩手・達増知事任期残り１年　首長アンケート（下）＞
【河北新報　9/10(土) 17:33配信】

　岩手県内の３３市町村長を対象に、河北新報社が実施した達増拓也知事の県政運営に関するアンケートでは、政治姿勢を巡り賛否が交錯した。国と県の連携の在り方について、７割超が批判的な立場を示した。７月の参院選で野党共闘を主導するなど、政治的スタンスを鮮明にする姿勢に懸念をにじませている。県と市町村の関係は６割が肯定的な見方を示しつつ、達増氏の指導力に関しては評価と批判が拮抗（きっこう）した。

　国との連携では「評価しない」が１０人（４０・０％）、「あまり評価しない」が９人（３６・０％）だった。「国政の与野党対立を県政に持ち込むべきではない」「政党のしがらみから脱却し、是々非々の議論を」といった意見が目立った。

　旗幟（きし）鮮明な姿勢を評価したのは６人（２４・０％）。「信念を貫いている」「県民党として地域の声を吸い上げている」と支持した。

　県と市町村の連携に関しては「県政の軸足が市町村側に置かれている」などの理由で１５人（６０・０％）が評価。批判的なのは１０人（４０・０％）で「知事との対話が少ない」「地域課題や要望に耳を傾けてほしい」などコミュニケーションの強化を求めている。

　達増氏のリーダーシップを巡る評価は二分。１２人（４８・０％）が肯定的に捉え、１３人（５２・０％）が疑問視した。「政策目標への姿勢が誠実」との意見がある一方、「ビジョン実現の力がやや不足している」と指導力を望む声が強かった。

　北上山地が建設候補地の超大型加速器・国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致への県の取り組みに関しては、１４人（５６・０％）が批判的だった。「東北ＩＬＣ推進協議会でのリーダーシップ不足」など精力的な誘致活動を求めた。

　評価したのは１１人（４４・０％）。「政府の意思表示が示されない中でも誘致活動に取り組んでいる」「誘致の成否は県ではなく、国が挑戦するか否か」など国際的議論が進まない現状への理解もうかがえた。

　達増氏が４月、県庁舎建て替えの準備に入る意向を表明したことには１５人（６０・０％）が理解を示した。数百億円規模の大型事業となるだけに「必要最低限のスペックとするべきだ」との注文もあった。

　評価しなかったのは９人（３６・０％）で「発言時期が（任期満了）など政治日程を見据えたものと受け止められかねない」などの指摘があった。

　調査の方法　対象は岩手県内３３市町村の首長。達増拓也知事の県政運営に関する１０項目計２１問を設け、７月末〜８月中旬にメールやファクスで送付した。紙面掲載は匿名を条件とした。２５人から回答があり、回収率は７５・８％。

国と県との連携の在り方について７割が批判的という回答は衝撃的な結果である。ほとんど予算獲得等に知事の姿が見えないということ。現に政府与党との国会議員と連携して動く様子や話も聞いたことがなく、県勢発展よりも政治思考、活動の方が優先と言われても仕方のないところ。

県と市町村の関係で「知事との対話が少ない」との声はヒアリング活動でも度々首長から機会をつくることを要望され、議会でも知事に求めてきたが、ついぞ実現したとは聞いたことがない。市町村長との直接的対話を避ける達増知事は地域振興に何を求めているのか理解に苦しむところ。

国へのアピールという点でＩＬＣの実現に関する国への対話はまったく消極的で、議会でも再三指摘し、本県の振興ビジョンを戦略的に働きかけるべきと提案しても知事はまったく動かず。動かないところに情報も集まらないというのが今の現状。千年に一度の東北の好機と私が何度となく熱く語りかけても現状活動より幅を広げない。首長さん方もよく見ていらっしゃる。

達増県政１５年。期数を重ねているのに今回のアンケート結果をみれば首長からは厳しい評価が増えていると言っていい。結果がすべてである。４期をかけてできないことが５期でできるということはほとんど期待できないと私は考える。

河北新報紙による首長アンケートから�@

岩手・達増知事の手腕、６割超が評価
＜任期残り１年・首長アンケート（上）＞
【河北新報　9/9(金) 16:00配信】

　達増拓也岩手県知事は、４期目の任期満了まで１０日で残り１年となる。河北新報社は県内の３３市町村長を対象に、達増知事の県政運営についてアンケートを実施した。県政運営全般で６割超の首長が評価した。新型コロナウイルス感染症対策や東日本大震災からの復興などの手腕に合格点を与える一方、経済対策を巡っては評価が二分。人口減少対策や漁業振興では批判的な意見が目立った。

　県政運営全般については「評価する」が４人、「どちらかといえば評価する」が１２人で、計１６人（６４・０％）が評価した。「あまり評価しない」は９人（３６・０％）で「評価しない」はいなかった。

　評価した首長からは「震災や新型コロナ禍への対応などの課題に適切に対応した」「当初の目標をぶれずに遂行している」といった意見があった。評価しない首長は「躍動感に欠け、期待感が湧いてこない」「国とのパイプが少ないため岩手は遅れている」などと指摘した。

　個別政策への評価は８項目を尋ねた。新型コロナ対策は計２１人（８４・０％）が「評価する」「どちらかといえば評価する」と回答。ある首長は「県民に情報発信しながら一定の成果を挙げた」と理由を記した。

　コロナ禍の経済対策につて評価したのは計１５人（６０・０％）。評価しなかった計１０人（４０・０％）からは「事業者支援の分野で、市町村補助への上乗せメニューがあってよかった」などの意見が寄せられた。

　震災復興対応は計１８人（７２・０％）が評価。昨年１２月に全線開通した三陸沿岸道を生かした振興策の必要性を強調している。


　人口減少対策に関しては「あまり評価しない」「評価しない」が計１７人（６８・０％）に上った。「県からの行動が見えない」「効果が県央部、県南部に集中している」などの批判が目立った。評価した首長の一人も「子育て、教育支援や移住定住に向けた施策をさらに強化すべきだ」と県のリーダーシップを求めた。

　沿岸部１２市町村の首長には漁業振興についても尋ね、１０人から回答を得た。このうち評価しない側の首長は計８人に上った。
　自由記述では「主要魚種不漁の中、施策が現状に対応したものとは言い難い」「エサ不足解消、藻場再生、秋サケの資源回復の支援にすぐに取り組んでほしい」などと指摘。多くが積極的な不漁対策を望んだ。

先週末から河北新報社が特集を組んで首長への達増知事へのアンケート調査を掲載している。これらの記事から自分なりの分析を上下２回にわたって付け加えてみようと思う。

まず印象的なのは、現職知事の実績に対するアンケートでこれだけ批判的なものがストレートに回答しているのは過去に例を見ないのではないかという点。県の対応も考慮に入れてなるべく波風立てないのが首長の振る舞いとしては普通なのだが・・・

人口減対策は三分の二が評価しないというのは無策に近いということ。漁業振興に関しては８０％が評価しないはかなり厳しい。

評価が比較的高かった震災復興やコロナ対策については政府の手厚い復興対策や交付金があった背景もある。決して県独自の施策が評価の対象となっていないことは含んでおく必要がある。

しかし、「躍動感に欠け、期待感が湧いてこない」「国とのパイプが少ないため岩手は遅れている」の自由記述は私が常に早朝街頭宣伝にて発している内容と全く同じで、首長の表現としては私は今までこんなに厳しいのは目にしたことがない。

３３市町村中２５自治体が回答しているが、回答しなかった自治体には今秋の会派ヒアリングで吟味してお聞きをしたいところだ。この記事を担当した記者から聞いたところによると速攻回答した首長もあったそういで、県政に関しての思いが強まっていることを感じた次第である。

明日に続く。

偉大な英国女王が死去

英国のエリザベス女王が死去　96歳、在位最長の70年
【日本経済新聞電子版　2022年9月9日 2:37 (2022年9月9日 5:10更新)】

英国の女王エリザベス2世が8日、滞在先の英北部スコットランドのバルモラル城で死去した。96歳だった。在位70年7カ月は歴代の同国君主で最長。第2次世界大戦後の英国史のほぼ全てを見守り、亡くなる直前まで精力的に公務をこなした。国民から絶大な支持と尊敬を集め、歴史的な難局では常に国民に寄り添ったメッセージを発し続けた。

女王エリザベス２世は英国のみならず全世界において存在感を示した君主だったと思う。王室改革をはじめ常に新しいことに挑戦し続けた偉大な経営者でもあったのではないか。ゴッドマザーの存在はあまりに大きく王位を受け継いだチャールズ新国王のご苦労は大変だろうと推察する。英国と英国連邦やコモンウエルスとの関係にも変化が訪れるに違いない。

君主の交代により紙幣、硬貨、切手、そして憲法にまで改定の着手されることになる。

７０年もの長い間君臨されたエリザベス女王の紙幣は幾度となく改定されてきた。写真の５ポンド紙幣はその一部であるが私は真ん中の紙幣に思い出があり一番馴染んでいる。

英連邦でも女王の肖像は多く採用され多様である。私が保有している紙幣でも真ん中のフォークランド諸島の５０ペンス紙幣はレア物ではないかと思う。


英国王室を維持させていくためのご苦労は絶えなかったと思う。長い間本当にお疲れ様でした。ＪＲＡのエリザベス女王杯の冠タイトルはこれからもずっと残して欲しいと熱望します。

党勢拡大が第一？

来夏の岩手県知事選、小沢氏が「出馬要請」　達増氏も５選へ意欲
【2022/09/04 06:00　河北新報】

　立憲民主党の小沢一郎衆院議員（比例東北）は３日、盛岡市内であった党県連会合で、来年夏にも予定される岩手県知事選について「何としても（現職の）達増拓也知事に頑張ってもらいたい」と述べ、達増氏の５選立候補に期待感を示した。来賓として出席した達増氏は「来年の知事選、県議選に向け、草の根の政治を再構築することに全力を尽くしたい」と意欲をにじませた。

　達増知事は４期目の任期が１０日で残り１年となる。達増氏が師と仰ぐ小沢氏がこのタイミングで「立候補要請」をしたことは、達増氏の決断を促すとともに、前哨戦の主導権を確保する狙いがあるとみられる。
　小沢氏は党県連の会合で「（達増氏は）まだ出馬表明していないようだが、私どもは達増知事を先頭にして、岩手の発展を図っていかなければいけない」と強調した。
　会合後、達増氏は報道陣に「（知事選への）出馬を表明すべきか、そうでないか。表明するとすれば、いつかというのは、さまざま相談しなければならない」と述べるにとどめた。
　７月の参院選岩手選挙区では、達増氏が支援した立民元議員が自民党新人に敗れた。小沢勢力にとっては、昨年秋の衆院選岩手３区で小沢氏が敗れたのに続く連敗で、県政界の力学変化を印象付けた。
　達増氏は、こうした世論の動向や国政を含めた政治状況を慎重に見極めつつ、後援会関係者らとの協議を加速させ、立候補の是非を判断するとみられる。
　小沢氏の発言について、立民県連の佐々木順一幹事長は「非常に重要な重みのある発言だと受け止めた」と知事選に向け態勢構築を急ぐ姿勢を強調した。達増氏後援会の森越康雄会長は「後援会としてはまだ何も相談していない。今後判断する」と話した。

草の根の政治の再構築も結構ですが、知事職の目指すところは県勢の発展、県民生活の向上が第一ではないですかね。本人から県民という重要な単語が「いの一番に出て来ない」というところが知事職に対する立憲民主党の考え方を示しています。

達増知事は直近の選挙でマニフェストなるものを提示しない（できない？やれない？やらない？）のもこうした発言からうなずけます。