県庁舎の建て替えについて

本日閉会中の委員会があり、私の所属している総務員会では

１　継続調査（現地調査）
　「線状降水帯予報と防災対策について」
　　盛岡地方気象台（会場：岩手県自治会館）　

２　この際報告　（午後）
　・　「（仮称）個人情報の保護等に関する条例」等の骨子案について（総務部）
　・　県庁舎について（総務部）

以上の調査と報告がありました。

県庁舎に関しては総務部が近年他県における新築及び改築の例が紹介され、今後のスケジュール等についても詳細な説明がありました。

総務部の職員の皆さんには達増知事が前触れもなく突然に発言した庁舎建て替え（知事は明確に建て替えと発言している！）のおかげで仕事量が増大し心からご同情申し上げるところでありますが、質疑の中で明らかになったように残り一年を残した達増知事の任期中に目途のつく内容でもなく、今後のＤＸによる働き方の変化も見据えながら十分に時間をかけ県民に対しても理解が深まるような検討を切に願いたいものです。

県庁界隈の内丸地区では盛岡市役所も今後の在り方検討を進めており、県も一緒になって情報共有を図っていくとの答弁でありましたが、本日の谷藤市長の記者会見によれば「県は改築で済ますんでしょ」との発言があったそうで、達増知事が当初発言していた建て替えとはまったく別の方向で水面下で話が進んでいるようです。これでは達増知事の面子も丸つぶれ。知事の本意とするところはすでにぶっ飛んでしまっいるようです。

県と盛岡市長がトップ会談をしたとの話もなく、一体全体この県庁舎の行く末はどうなるのか、まったくもって不透明です。

最近こうした実体の乏しい話が目につきますね。

現場が物語る国力の低下

日本、港湾の競争力低下　コンテナ船の寄港20年で最低
【日本経済新聞電子版　2022年8月27日 22:00 】

新型コロナウイルス禍で日本の港湾競争力低下に拍車がかかっている。海上物流の混乱が長期化する中、海運会社は貨物量の少ない日本への寄港に後ろ向きで、国内主要港へのコンテナ船の寄港隻数は2021年に00年以降で最低を記録した。米国の主要港への直行便が減る中、荷主は韓国など国際ハブ港経由での輸送に切り替えざるを得なくなり、輸送日数の予想が難しくなるといった問題も浮上している。


国内で主要な東京港、横浜港、名古屋港、大阪港、神戸港の外航コンテナ船の寄港隻数をみると、21年が前年比8%減、コロナ前の19年比では12%減少した。22年1〜4月では前年同期比7%減で、このペースだと通年で3年連続で最低を更新する見込みだ。

背景には世界的なコンテナ物流の混乱がある。コロナ下の旺盛な巣ごもり消費や労働力不足により、米国や中国では多いときに100隻を超える渋滞が港で発生。運航スケジュールが大幅に遅延し、海運会社は本来予定されていた寄港地を飛ばす「抜港」をせざるを得ない状況だった。中国や韓国などの世界的な主要港が存在感を維持する一方で、日本は抜港の候補になりやすい。

コンテナ輸送自体は依然として活発だ。特にアジア主要10カ国地域から米国向けの輸送量が伸びている。米調査会社デカルト・データマインによると、21年が2052万個（20フィートコンテナ換算、母船積み地ベース）とコロナ前の19年比25%増と大幅な伸びを記録した。22年1〜7月も前年同期比4%増と増勢が続いている。

一方、日本発は21年が19年比16%減と大きく減少し、全体の輸送量に占めるシェアは1%台まで低下。19年には7位だったランキングもわずか2年で9位まで下がり地位低下が鮮明だ。

日本の海運関係者は「直行便はコロナ後も戻ってこない可能性が高い」とみる。これまで生産拠点の海外移転といった産業構造の転換が日本の港湾の地位低下につながっていた。だがコロナ禍で海運会社の「日本離れ」が加速している。

直行便が減り、日本の荷主は他国でのトランシップ（積み替え）を余儀なくされている。顕著なのが韓国やシンガポールだ。デカルト・データマインの集計によると、22年1〜6月は日本発貨物に占める直行便比率が61%と前年同期（71%）から10ポイント低下。約4割が他国経由の輸送を余儀なくされている。

財務省はトランシップが増えることで「リードタイムが長期化し、製造業の競争力低下のリスクがある」と指摘する。特にコロナ禍は港湾での船の渋滞が深刻で、寄港地が増える分だけ輸送日数の見通しにくくなり、在庫管理の難しさが増す。コンテナの積み下ろしが増えると荷の中身が破損するリスクも増える。

国内の大手精密機器メーカーは「韓国の釜山港で積み替えると、余計に2〜3日かかる。競争相手である韓国や中国企業と物流上の対等な条件も保証されず、致命的だ」としている。これまで、日本の製造業の衰退とともに港湾競争力も低下してきた側面が大きかった。だが、新型コロナの新常態によってこれまで以上に日本離れが加速し、製造業の地位も一段と低下するという悪循環に陥りつつある。

今日のＮＨＫニュースで自然科学分野での日本が発した論文がトップ１０から初めて漏れたという事実が明らかになり、人材育成でも隣国に後れをとってきたこととこの記事を重ね合わせると「ものづくり日本」の地位は一気に急降下し始めていることがわかる。

そもそも日本の港湾は９０年代に入ると重工業や家電製造業、プラント輸出産業がコストの安い他国へ地位が奪われるのと機を同じくして衰退の道に歩まざるを得なくなった。加えて神戸港が顕著な例だが天災のダメージによってハブ港の役割が一気に釜山港や基隆港などに奪われてしまった。

コロナ禍による影響による悪循環を断ち切る方策を今からでも用意しておかないと２０３０年代には大きく離されてしまう。

２４時間テレビの日

（一部フェイスブック記事と重複しています。）

本日は某民放局が毎年今の時期に企画している２４時間テレビの日です。

買い物のお釣り（五円と一円💦）を二年間貯めたものを東山町長坂の指定場所まで届けてきました。昨年は持ち込み不可でしたので二年分になっでギッチリ満杯でした。雨の中届けに行きましたら多くの人が募金をしていまして、私の一箱など可愛いものでした・・・

募金後に二箱の空箱を頂きました👀また来年まで少しづつ貯めていきます。少しでも社会のお役に立てれば幸いです。


２４時間テレビに関しては思い出があります。

私が１６歳、高校二年生の頃に２４時間テレビの第一回でした。昭和５３年当時は深夜にテレビ放送はなく、そのことだけで興奮したのは私だけでなく同級生も同じ思いだったようで急遽平泉の同級生、鈴木直郁君の家に集合することとなり前日の午後から朝方まで麻雀をしたり、たわいのない話をした記憶があります。酒は飲みませんでした。真面目な高校生でした💨

麻雀をしている様子を覗きにきた直郁君のお父さんには後に私の後援会活動で大変にお世話を頂きました。残念ながら直郁君のご両親、そしてまたご本人直郁君も他界されております。

直郁君のお母さんに大船渡一中出身の熊谷博君が気に入られて、朝ご飯にトーストの大盤振る舞いをされていた光景を思い出します。比較的同級生と会う機会は他の人と比べて多いのですが、卒業以来会っていない��橋武浩君など当時集まった人は元気で暮らしておいでなのか気になります。

当時は社会不安などなく大学生時代を含めていい時代に学生生活を過ごさせてもらいました。その当時の仲間は一生の宝です。

安易なグローバル化からの代償

【８月２２日付けの日本農業新聞一面より】

藻谷先生がコメ中心の農業施策に一石を投じた解説です。

食料自給率は国内の農業生産を上げるための指標としてよく使われてきましたが、実際のところ海外から安価で調達できる仕組みが行き渡ってきたのでコメ生産より手間やコストがかかる小麦等については変化を促す大きな動機になり得ませんでした。

しかしながら、ウクライナ侵攻によって基礎食料の流通が滞ると一気に世界中にその影響が出てしまい、日々物価の高騰を招いています。

藻谷先生の指摘の通り、インセンティブを大きく効かしたコメから多品種への生産の転換を本気で考える時期に来ているのだと私も思います。お隣の秋田県ではコメ中心の生産体制から大規模野菜団地の転換をすでに目指して実行しています。一昨年の一般質問で私も取り上げました。

モノの流通のグローバル化によってイスラエル産の柑橘類など昔であれば想像できないような一次産品を調達することが可能になりましたが、こうした便利さを追求し経済活動優先にした先にあったのは、実は世界的パンデミックや戦争による社会不安によってその実態がいかに脆弱なものであったということも明らかになったのです。要は今までが便利過ぎたということなのかもしれません。

不自由でコストがかかるものだけれども、供給の安定、品質の安全を考えれば国内での小麦やトウモロコシなどの自給体制は強化する必要があるでしょう。しかしながら水田から畑作に転換するには土づくりからの大転換を生産者に求められ決して楽にできるものではありません。この件に関しては２月議会で水田活用交付金見直しの議論で認識は深まりました。

農産物のみならず、燃料に関してもこれから我が国の都合で調達できるとは限らず、政策の転換と国民の意識も変えていかなければならない時が来たようです。

甲子園とこれからの高校野球

連荘で高校野球ネタで失礼します。やはり昨日の興奮冷めやらずということでご理解願います。

備忘録の意味で今日は私の４回目のワクチン接種でした。前回までユードームでの集団接種でモデルナでしたが、今回は県立大東病院でファイザー。一関市では６０歳を超えると自動的に黄色の封筒でワクチン接種が促されます👀。今のところ体調に変化はありません。


さて、今日の本題に移ります。
仙台育英高校の優勝の大きな原動力になったのは、何といっても５人の投手陣。一週間に５００球以内という一人の投手の球数制限がかかってからトーナメント方式の大会を勝ち進んでいくためには複数（最低３人）の投手を揃える必要があります。仙台育英は３人どころか５人もの投手を用意しつつ、各々の投手が実力を発揮したところがすばらしい結果を生みました。技術だけでなくメンタルも強くないと勝ち進んでいけばいくほど結果を出すことはできません。この点の日ごろの鍛錬がいかにされてきたのかが伺い知れるところです。

仙台育英の成功よって強豪校と呼ばれる学校は、さらに投手の人材確保に拍車をかけることでしょう。確保するだけでなく怪我をしないような体調管理ができ、なおかつ適切な指導ができるコーチも必要となりますし、練習用のブルペンや捕手の数も必要不可欠となります。これが可能となるのは私立の経済的に恵まれた学校のみが現実的に対応できる訳で、公立高校はほとんど無理でしょう。

岩手県では最近公立高校が県予選で決勝まで進出することも稀であり、甲子園出場となると平成８年の盛岡四高まで遡ります。

急激な少子化の影響もあり、さらに私立と公立の実力差は開いていき、公立の甲子園の出場は夢のまた夢となる可能性が高くなります。高校野球がプロ養成所ではなく学生野球の本文を貫き将来は社会に貢献する人材をつくるためとするならば、甲子園出場の在り方も考慮すべき時期にきているのではないかと思います。

確かにそれを補うためにはるの選抜甲子園で２１世紀枠が施行されているところではありますが、私学強豪校の全国スカウトや他県からの野球留学がすでに固定事実として継続されていることも忘れてはならず、今一度検証することも必要かと思います。ただ他県からの人材流入は別の観点からレベルの向上につながっていることも事実としてあり、是非の判断には難しいところもあります。現に昭和４４年の三沢高校は実は米軍基地関連の仕事のために全国から技術者が集まり、その子弟が三沢高校での主力選手であったという歴史的事実がありました。


いずれにせよ世の中の動きは急であり、時代に対応した大会運営をもっと模索すべきと思います。私としては高校野球は健全な人材の育成に寄与するものであって欲しいと思うのです。

深紅の優勝旗がついに白河越え

宮城の仙台育英学園高校がついに東北の悲願を達成してくれました。

【プラカードを持つ市立西宮高校の生徒さんも感激の様子、これも一生の思い出になることでしょう💓】

自分は昭和４４年の三沢高校から幾度となく東北勢が決勝戦で苦杯をなめてきた場面を見てきて、ようやくここに新しい歴史がつくられたことに感激でいっぱいです。

優勝にに至るには運も必要だけれども（大阪桐蔭とは直接対決なし）今年の育英チームは非常に完成度が高く、監督の意図を選手が良く理解しているように見えました。序盤・中盤・終盤と選手らがゲームの流れを理解し対応していました。東北勢もやっとここまでレベルが到達したという感慨が深いものがあります。

全国から選手を集めているかと思いきや宮城出身の選手が大半で、岩手の子も二人活躍したのはとても嬉しいです。

決勝戦で満塁ホームランを打った岩崎選手は甲子園に来てからベンチ入りしたそうで、こうした選手が活躍するのは層の厚さはもちろんのことですが監督の喜びもひとしおと推察します。

仙台育英の優勝で東北の各校も次はわが校と自信を持って甲子園に臨めそうです。白河越えの次は宮城岩手の県境越えを目指しましょう。


今回の大会で解説の大矢正成さんはご勇退とのことでした。

大矢さんは私が高校一年生の時に東邦高校の捕手として甲子園に出場されて準優勝されています。その東邦高校の投手が坂本選手で同じ高校一年生。華奢な姿がバンビと命名され一世を風靡しました。東洋大姫路の安井選手に延長１０回にサヨナラ３ランホームランが出た瞬間は私の記憶の中でも鮮明です。

当時の高校野球の解説者は松永怜一さんや池西増夫さんが思い出されますが、大矢さんは技術だけでなく選手の細かい心理まで解説されてとても聞きやすい解説者でした。長い間おつかれさまでした。楽しも貴重な解説ありがとうございます。

値上げラッシュはどの部門にも

電力最終保障、9月から値上げ　東京電力など9社

【日本経済新聞電子版　2022年8月10日 17:24】

東京電力ホールディングス（HD）など大手電力9社は9月から、電力小売りとの契約を持たない企業に必ず電気を届ける「最終保障供給」の料金を引き上げる。最終保障は割高な料金で一時的に電力を供給する仕組み。燃料高で通常の電気料金より割安になる逆転現象が起きており、経済産業省が是正に動いていた。

最終保障は大手電力傘下の送配電会社が、行き場を失った企業の電力供給を一時的に引き受けるセーフティーネットだ。契約は1年未満を想定しており、企業は料金を払えば電力供給を受けられる。

ただ、電力を調達する卸電力価格の高騰により、電力小売りが最終保障より高い価格しか顧客に提示できなくなっていた。新電力の撤退や事業縮小もあり、最終保障に流入する企業が増えた。東電HD管内では最終保障供給を受けている企業が7月15日時点で約8000社に上る。

大手電力各社は企業向けの通常料金の単価引き上げを検討している。東北電力では11月以降、料金を約16〜18%値上げする。最終保障の料金見直しを受け、今後は利用者が通常の契約に戻ることが想定される。ウクライナ危機による市場価格の高騰が続く限り、需要家への重い負担も継続する。

「最終保障供給」は一般国民には直接的に影響するものではないが、発電コストが激増になっているために電力会社はなりかまわず需要先に負担を求めていくことになっていく。これはある意味序章かもしれない。今後、食糧、エネルギーなどの価格高騰の広がりが大きくなることが予想され、特に年金だけで生活している人への経済的負担は厳しくなっていくだろう。

本日、本県のコロナ感染者は２０００人越えを記録し、医療体制もひっ迫している中で有効なセーフティーネットが築けるのか、冬に向けて国も県も対策が急がれる。

ＩＬＣ講演会＠蔵ホテル

昨日弊社が所属している両磐インダストリアルプラザの定例会にＩＬＣではお馴染み吉岡正和先生の講演があり、参加聴講してきました。

演題は「ＩＬＣ誘致と企業間連携」

吉岡先生はこの４月から椎名素夫先生がかつて理事長を務めておられたＰＳＧ（国際経済政策会）の理事長に就任され、ますます精力的にＩＬＣ実現のために精力的に活動をされておられます。

ＰＳＧは私が県議になった１９９９年から「加速器科学研究会」を設置し、これまで実質ＩＬＣ実現目的のために１０９回の研究会を開催しております。産学官プラス政界をつなぐコーディネーターとしての役割を果たしてきました。椎名素夫先生を支えてこられたスタッフが主要メンバーとして現在も残っており、この秋からは私もよく知る小野寺出氏も再び加わると聞きました。

ＰＳＧの事業計画は

�@加速器科学研究会を軸にしたＩＬＣ日本誘致活動を支援
�Aデジタル田園都市構想の地域からの発信
�Bさらに最近は経済安全保障についても重視

と紹介がありました。

演題の企業間連携については総務常任委員会でも県内視察をして、過去にこのブログでも紹介しておりますが、吉岡先生ご自身の活動が大きく寄与して技術的に十分に対応可能な企業は確実に増えています。

特にＩＬＣ準備研究所で想定されていた１８のワーキングパッケージ（ＷＰ）のうち磁場収束と捕獲空洞においては産学官協働のよるＩＬＣ陽電子源の開発が国内ですでに確保の見込みがついています。


講演の前後に吉岡先生との情報交換の中でここ２年間ＩＬＣ推進への停滞（吉岡先生はダメージと表現）文科省の有識者会議など先送りにする会議をくりかえするやら、本来推進すべき立場にいる方の逆噴射とも言える行動などに関して鈴木厚人先生や吉岡先生のご尽力によりダメージコントロールは効いてきたとの報告を受けて安堵をしたところでした。

岩手県もＩＬＣ推進局の局長人事で不可解な人事をするなど、この間時同じくして大きく停滞をしてしまいました。

鈴木俊一財務大臣が第１０９回加速器科学研究会に発したメッセージの中に「我が国にとって新しいスキームとなる計画を発足するためには、学術、行政、政治、産業界、地域の５つのセクターが一致協力して、かつ、国際的に活動していくことが重要です。」と述べられており、文科省のみならず省庁の連携をも必要との示唆をしています。

私も議員としての立場、加えて産業界人の視点を交えてこれからもＩＬＣ実現のために頑張ってまいります。

突然のお別れ・・・

お盆の頃になるとなぜか亡くなる方が多いような気がする。お盆の季節を気にするかもしれないが・・・

海外では歌手・俳優のオリビア・ニュートンジョンさんが亡くなった。３０年もの間病気との闘いだったそうだ。いまだにネットでは海外の追悼番組が流れている。我が青春の頃の歌手が亡くなっていくのは時代の経過を意識させられるだけでなく思い出が欠けていくようでもの悲しい。透明感と力強さが同居する唯一無二の歌声でした。

地元でもお世話になった人が相ついで急逝されてとてもショックを受けている。

小野寺忠夫さんはいつも私のことを励ましてくれた大事な存在の方。

写真は先月７月１２日の一関市での街頭宣伝活動の折に病院に通う忠夫さんの写真。この場所での街宣時には必ず手を振ってくれていた。つい一か月前までは普通に暮らしていたのにこの度の急逝は本当に残念でならない。

風貌は近寄りがたいが心優しく、家族思いで面倒見のいい人だった。会議ではここ一番でバシッと決める発言をされてムードをつくってくれた。忠夫さんには感謝の言葉しかありません。

明日は高建寺でのお葬儀。心静かに今までのご厚誼とご支援に感謝を捧げて送ろうと思う。

お盆行事と終戦記念日

コロナ禍でのお盆も今年で３回目。
感染対策を施して復活したお盆期間中の地域の行事の開催に踏み切ったところもありました。
開催関係者には大変な心労であったと推察致します。

ところが１３日から１５日まで夕刻のクライマックス時になると必ず雨☔という不運が・・・

唯一の例外は藤沢の縄文祭り。藤沢地区だけ雨雲のエアポケットに入ったように雨が降りませんでした。

佐川伸藤沢支局長もほっと一安心の様子でした。地域ごとのテント村はいつもの半分くらいの規模でしたが十分盛り上がっていました。

私の地元の摺沢水晶あんどん祭りの軒灯式時には雷⚡と雨がすさまじく一休小僧さんには過酷な献灯作業となったと思います。

昨日の千厩夜市、本日の大原だるま祭り、奥玉ふるさと祭りも開会時に強雨にたたられましたが、何とか小雨模様の中で開催され地域の方々も３年ぶりの行事を楽しまれたようです。来年こそはコロナも去り、天気に恵まれたお祭りになることを祈るばかりです。


そして本日は７７回目の終戦記念日。

時間が大きく経てから当時の辛い思い出を語る人たちが出てきて、ロシアのウクライナ侵攻の現実も相まって戦争の過酷さ無慈悲さを強く訴えるテレビ番組が多く組まれていました。世界大戦は起きなくても地域紛争は第二次世界大戦後も後を絶ちません。戦争を起こさないあらゆる努力をすることが今の私たちに与えられた使命です。しかし、人間のエゴと愚かさと世界平和を祈る気持ちが同居しているリアルな世界を意識していかねばなりません。そのために現実的に国民の命と安全をどのように保障していうのかと問題です。理想に突き進むために努力するのも政治が持つ目的ではあるけれど、外交努力だけで勝ち得る可能性は限られていることを直視しなければならないのも現実です。我が国が中共やロシアに占拠されて我が国が人権のない社会になどなってはならない。これは私の中で絶対に譲れない主義主張です。

一関市戦没者追悼式

コロナの影響や日程が議会と重なったりして久々の追悼式の参加でした。あらためて異国の地で散華された御霊にご冥福をお祈り致しました。

戦没者追悼式といえば今から２３年前私が議員になって間もなくの頃、大東町摺沢地区で行われた戦没者追悼式に初めて参加して突然に追悼のことばの指名を受けて体中からいやな汗をかいたことは昨日のように思い出されます。

２３年前は遺族会と戦地に赴かれた方々の団体との共催でしたが、後者の団体は今や形もなくなってしまいました。

先の苛烈な大戦の終戦から７７年が経過し、今日の参列者もほとんど私より年配の方々であり、追悼式自体が年々形式的なものになっていくことは避けられない現実です。いかに人間の命が尊いものか戦争の理不尽さや無益なことは映像の世界でしか実感ができなくなっていきます。

映像は確かに視覚的には訴えますが、より深く理解するには近代史をより深く知ることが必要ではないかと思います。私は学校の歴史の授業で敗戦に至るまで原因や経過について詳しく教わった記憶はありません。教職員組合運動が全盛時という背景もあり日本は戦争に負けてすべて日本が悪かったという風潮が強かった時代でもありました。中には極端に南京虐殺について誇張する先生も存在したのも事実です。

「戦争は人格を否定するものであり、二度と起こしてはいけない。」この言葉はシベリア抑留から帰還された元軍人の方から何度も聞かされました。この言葉は実に重いものがあります。

しかしながら、武器を持ては誰かが傷つき、命を落とすとわかっていてもロシアのウクライナ侵攻のような理不尽なことが起きてしまう。我が国周辺でも台湾をめぐる情勢も緊張度を増している。理想を追求するだけでなく現実的に対応していかなければ国民の安全な生活を守れないのも事実。仮に我が国がロシアや中華人民共和国、北朝鮮の傘下に入れば人権はありません。そんな状況になることは絶対にあってはならないのです。

まさに今理想と現実の間（はざま）で我々は選択を迫られているといっても過言ではありません。私は日米同盟を基軸とした現実的な道を選択します。

県庁建て直しの件

先日２日（火）に行われた閉会中の総務員委員会において当局から岩手県庁舎の現状について報告があった。

この報告は達増知事が４月の定例記者会見で知事最長４期目のカタチとして残さねばならないという趣旨の発言に関連して突然に方針を打ち出したものが発端だ。

県執行部の事務方は建て替えについては慎重の域を越えてなく、今回の報告も耐震検査のために必要な予算を９月議会に提出したいために議会に対する前振り説明だと言っていい。

定例記者会見より少し前に達増知事は実はこんな発言をしている。

県庁建て替え「準備着手」　知事、本年度内意向示す

　達増知事は４月１６日、盛岡市内で開いた自身の後援会の会合で、同市内丸の県庁舎について「建て替えの準備に本年度中に着手しようと考えている」と述べた。具体的な計画に関しては「これから」と説明した。現庁舎は築５０年以上が経過し老朽化が顕著な一方で、建て替えに必要な巨額の財源確保が課題となっている。

　達増知事は、県庁舎の建て替えについて「４期も知事をさせていただいている。そのくらいのことは任期中にしなくてはならないと覚悟している」と語った。会合後、岩手日報社の取材に対し「建て替えはしなくてはならないこと。準備の着手で、具体的にはこれからだ」と答えた。

【2022.04.17　岩手日報電子版】

６月議会の一般質問の答弁で建て替えをすると知事は断言することを避け、事務方に手続き論だけ言わせて質問をかわしていた。
この記事に明確に「建て替え」について明言しており、慎重な事務方とは方向性が異なる。

事務方は先の常任委員会の説明でも狭隘なスペースを解消するには１７階建てが必要となると言ってみたり、仮に建て替えとなった場合の概算もいまだに示されないのは「建て替え」についてはかなり消極的ではないかと思料される。

「建て替え」と明言した以上、知事の発言の責任は重いものがある。後援会の会合は私的なものと言って、そうならなかった時には知事は最後はスタコラサッサと逃げることが十分に予想されるが、あっちとこっちで都合のいい話を言うならば信用がなくなるのは世の習い。県政トップの信用に関わる問題なのだ。


しかし、執行部もＤＸの取組について財政課の執務環境を劇的に変えて仕事の取組み方を４月から変えましたと説明した後に、現在の狭隘な執務環境を整えるは１７階のビルが必要と説明したのはまったく筋が悪すぎる。同じ総務部でも情報交換していないのが明白になった。こうした状況を見ても知事の県庁建て替えの話に振り回されているとしか見えない。


総務部長は多角的に検討しますと締めくくったが、建て替えにしても内部改装にしても巨額な予算が必要となり、このような問題を長期計画にも記載しなかったのはまったくもって理解に苦しむ。