追加交付金

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰分対応）の交付限度額

について内閣府から通知があり、岩手県分は約５４憶円交付されることとなりました。

コロナ禍において原油価格や物価高騰に直面する生活者や事業者への直接的支援（補助・給付）が対象となることから、これから具体的にこの交付金を活用するのかが注目されます。先に岩手県トラック協会が県に要請した内容も該当することになります。

県だけでなく市町村にも別枠で交付され、総額約５２億円となります。
ちなみに一関市は５．３億円、平泉町は０．５憶円です。

ウクライナ情勢も長期化が予想され、物価価格はどのように推移するかまったく読めません。少なくても短期的に好転することはないでしょう。

六月定例議会まで時間があるので、おそらく臨時議会が開かれると予想されますが、その際はしっかり使用方途について見極め、議論してまいります。

時代の移ろい

【日本経済新聞　４月２２日　朝刊一面より】

日立物流と言えば、私の印象は有力な乙仲（おつなか）であり、原子力の特殊関連物流業会社である。

日本の誇る機械製品や原子力関連輸送を手掛け、日本の成長産業を物流部門でしっかりと支えた企業である。

日立グループの生き残りのためとはいえ、国外に資本が流出するのは複雑な心境になる。かつてバブル期には世界中の財を買い漁った経済力はもう夢の彼方。国力、すなわち経済力を復活するには人の財をつくること。これに尽きる。我が国では人材育成に真剣に取り組んでいるだろうか。

大学の改革も後れ、人材の質の低下が叫ばれている。このまま放置すれば文化まで吸い取られる危機感を持つべきだ。

危険の認知

北海道斜里町ウトロの観光船遭難が難航しているとのこと。お亡くなりになった方には心からご冥福を捧げます。また、未だ行方が不明な方には一刻も早く見つけてほしいと願うばかりです。

２０代前半三井倉庫在職時に安全衛生会議が月に一度開かれ、会議の中で安全衛生担当であった小原さんが繰り返しお話していたことを思い出します。

事故はなぜ起きるのか。

１）危険を認知できない。目の前にふりかかる危険を察知できない。
２）作業の手順を勝手に省く。手抜きをする。

もう一つあったと思いますが、今回の観光船事故は２つとも見事にあてはまります。
自然の脅威を自己都合で勝手に判断して、大丈夫だと思って出航した。予想される高波に対応した船の装置を施していなかった。

今回の事案は起こるべくして起きた事故と言えます。危険の認知を磨くには常に当事者が努力をしなければなりません。二度とこのような事故が起こすことのないように海上だけにとどまらず運行関係者は肝に銘ずべきです。

この事案で、思い出すのは平成１６年に議員発議で制定した「プレジャーボート等に係る水域の適正な利用及び事故の防止に関する条例」です。

この条例は漁業関係者からの声が契機となり、条例制定に向けて私が発起人となって制定した条例でした。救命胴衣の着用義務をプレジャーボートの使用者のみならず漁業者にも促した画期的な内容でした。違反した場合には過料規定まで規定しました。

県内での説明会では使用者から厳しい質問が浴びせられましたが、三井倉庫在職時に経験した小型フェリーで何度も港外の本船まで往来した経験が役に立ちました。

事故の防止にはプレジャーボートの操縦者だけなく漁業者も救助の責務を負うことを明記したことを、この機会に関係者に伝えたいと思います。

事故にはやむを得ない、避けがたい事故ももちろんありますが、大概は未然に防げる事故がほとんどです。常に意識を上げておくことが肝要なのです。

四月雑感

私もこの四月から議員生活２３年目に入り、振り返れば長くやってきたものだとは思うが、しみじみ過去を振り返る余裕はまったくないのが事実。達増県政は１５年目。もはや県議５期以上でないと増田県政時を知る人はいなくなった。

誰が知事をやっても批判はついて回るもの。批判を避けるのか甘んじて受けて次の展開に生かすのか、その差は大きいものがある。いくら自身で成果を並べ立てても「必ず歴史が評価する」と私はよく議場で達増知事に申し上げているところ。自慢話を延々とするのはほとんど意味がない。達増知事に対する県職員の評価は、まだ現職ですから皆口固く話さないが（当然）、増田県政時をよく知る県職員が増田氏を評価をしないのは大船度振興局で起きた職員の不詳時の裁きなど内部に対して実に厳しいものがあって、そこに不人気の根源があると私は推察する。もちろん原因はそれだけではないとは承知しているが。

ここで両知事の比較をするのが本意ではなくて、私はこの１５年で大きく様変わりしたのは議会に対する議会答弁をはじめとする議会への県の対応についてあえて記したい。異論がある方は遠慮なくメールで意見を下さい。

ここ数年、特に顕著になっているのが、議員の質問に対して正面から受け止めないこと。特に私の質問に対して達増知事は透かし（すかし）が激しい。もっと言えば達増知事は時間が来れば追及はしのげると思っている節がある。社長がこのスタイルだと答弁基調は「やってます。頑張ってます。」アリバイ調となる。議員の提案を発展的にとらえるかよりも立場をいかに維持するかに重きを置いているように見える。

よって、あんな質問は萎えるとか、そんな程度の話が私の耳にも入ってくる。

どうしてこんな風土になったのかと思う時がしばしばある。

こんな調子では他県に置いておかれると思うから厳しい指摘をせざるを得ないが、厳しくやると逃げる、透かす。こうした循環を繰り返している。これでは前には進まない。

達増知事については今更変わりようもないが、心ある県職員の方にはこの悪循環から脱してほしいと切に願う。

運輸業界の窮状を要望に

（公）岩手県トラック協会（会長　��橋嘉信氏）が県庁と県議会を訪れ、
「軽油価格高騰及び新型コロナウイルス感染症拡大に係るトラック運送業界からの要望書」を提出しました。

【左から中平顧問、菊池副知事、��橋県ト協会長、私、佐々木県ト協専務】

私も県ト協の顧問という立場で、同じく顧問の中平均議員も同席して対応しました。県側の対応者は菊池哲副知事と岩渕伸也商工労働観光部長。真摯に対応して頂きました。

県ト協は定期的にマスメディアと意見交換会を企画していることもあり、多くのテレビ局の取材があり、ありがたい限りです。

トラック業者が主に使用する軽油については、この１年で１リットル当たり３０円以上上昇（対前年比５４憶４百万円の増、１社あたりでは年間７２０万円の増）しており、中小業者が９割以上を占めるトラック運送業会においては、荷主等への転嫁が難しく、自助努力の限界を超え、まさに存続の危機に直面しております。

として

１．燃料費負担の軽減に関する補助制度の創設
２．新型コロナウイルス感染症の影響により存亡の危機にある中小のトラック運送事業者への経営安定化のための助成

を要望しました。

国の原油価格高騰に対する緊急対策について「新型コロナウイルス感染症対策対応地方創生臨時交付金（内閣府）」から運輸事業者等に対する燃料費高騰分等の助成が可能という見解が示されており、県の対応が期待されるところです。

五日市王議長との意見交換の中で��橋会長からこの際スポット的な助成も必要だが、労働環境の整備にかかる構造改善事業も考慮に入れてほしいとの意見が出されました。トラック業界は２０２４年問題と言われる労働時間の総量規制が始まることも踏まえて、頂いた意見は早速何らかの形になるように今後工夫していきたいと思います。

ＩＲ、この先の行方は？

ＩＲ誘致頓挫　県議会が否決、申請断念―和歌山
【時事通信社　電子版　2022年04月20日18時41分】
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　和歌山県議会は２０日の本会議で、県が誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）について、区域整備計画の認定を国に申請する議案を反対多数で否決した。「資金計画が不透明」などとして２２人が反対し、賛成は１８人にとどまった。県は国が求める２８日までの整備計画提出を断念、ＩＲ誘致は頓挫した。

　仁坂吉伸知事は記者団に「否決は痛恨の極み」と強調した上で、「ひょっとしたら２次募集があるかもしれない。地域発展の起爆剤として有用なので、（その場合は）またチャレンジしたらいい」と述べた。
　県の計画によると、ＩＲは和歌山市の人工島「マリーナシティ」に誘致。約４７００億円を投資し、２０２７年秋ごろの開業を目指していた。　本会議での採決は無記名投票で行われ、反対討論を行った共産党に加え、最大会派の自民党からも多くが反対に回った。
　県議会のＩＲ対策特別委員会では、資金調達の不確実性を批判する声が続出。特別委は１９日、国に計画を申請する議案を反対多数で否決した。県の説明に虚偽があったとして百条委員会の設置を求める決議もしたが、決議は２０日に取り下げた。

以前にもＩＲの誘致をめぐって国会議員が収賄で逮捕された事案の時にも書きましたが、意外に思われるかもしれませんが、私はＩＲの誘致には反対です。日本人の国民性は元来勤勉であって、ものづくりで自国経済を豊かにすべきを最優先にすべきと考えます。ただでさえ生産年齢人口が減少していく中で、日本国を背筋がしゃんとした国として保持していくためには若い人を安易に刹那的な金儲けの場所に送り込みたくはありません。

和歌山県議会の審査の中で資金調達の確実性を担保できなかったことは否決されて当然と考えます。

一番恐ろしいのはチャイナマネーが大量に流入すること。マネーアマウントに毒されるとろくなことがありません。日本人が固有する道徳観や倫理観まで侵される可能性もあります。

健全な娯楽として確立している公営ギャンブルだけで十分でしょう。

国連の限界

ロシアのウクライナ侵攻は長期化の様相を呈しています。

平和維持活動のために国連軍まで組織をされているのに、手を出せないもどかしさ。それは常任理事国にロシアや中国の存在があり、拒否権を発動すれば何も動かないシステムになっているからです。況や常任理事国のロシア自体が当事者になっているのですから話になりません。

第二次世界大戦後に戦前の国際連盟が戦争抑止に機能しなかったことを教訓として、国際連合は紛争解決にPKO等の組織化を図り、一定の成果は出してきましたが、今回のケースはほとんど国連の役目はなんぞやと問われるほどの存在感を失っている状態です。

この機に国連改革との動きがありますが、そうは簡単にいかないでしょう。

武力・資源力・核の保有の「力」によって国間の力関係が決まっているのが現実だからです。

残念ながらここに理性の入り込む余地は極めて厳しい。

そもそも国連の常任理事国は米・露・仏・中・英の第二次世界大戦の戦勝国で占められており、今や欧州をリードするドイツ（独）ですら敗戦国であるがゆえに常任理事国には入れないのです。

平和維持活動は国連を中心に進めるべきと論ずる政治家を知っていますが、こうした厳しい現実を認識した上で主張されているのでしょうか。

さはさりながら、このまま放置することも無責任であり、この機に国連改革には我が国も積極的に議論を深めていく必要があると考えます。


一方、今回のウクライナ侵攻をめぐって国防論に関して、自衛隊は憲法９条違反であると党の綱領に掲げた政党が、突如として自衛隊「活用」論が出るなど参議院選挙を目前にしていろいると動きがあるようですが、私は国を守る崇高な使命を与っている自衛隊に対して「活用」などという上から目線での発言については断じて容認できません。

今日の別の意味でのアツ男

達増知事が今夏行われる予定の参議院選挙で現職の木戸口氏に応援することを明言し、さらに「タブーなし。なんでもやる。」と記者会見で申された由。

【４月１６日岩手日報朝刊　第４面より　】

ご自身の政治信念に基づいて行動されることは結構ですが、「タブーなし。なんでもやる。」とおっしゃるなら、ひとつ例を上げれば「ＩＬＣの実現のためにあなたはタブーなしで、全力であらゆることを尽くされたのか！と私は問いたい。直近２年間の知事としての活動は停滞を続けています。

「タブーなし。なんでもやる。」は全県民に向けて知事としての責任を全うするための発言として行う方が優先順位が上ではないでしょうか。

ICFAがヒッグス・ファクトリーとILCについてステートメントを発表

ヒッグス・ファクトリーの進展とILCについてのICFAステートメント　（KEK仮訳）

将来加速器国際委員会（ICFA）は先般、高エネルギー物理学の国際的な進捗と計画について検討する会合を開催しました。 ICFAは、素粒子物理学の科学的目標を実現するための最優先事項としてヒッグスファクトリーが重要であるとする、国際的なコンセンサスを再確認します。 この見解は、これまでの世界の素粒子物理学研究施設での実験結果でますます強く裏付けられています。さまざまな技術に基づくいくつもの設計研究が進められるなか、円形衝突型加速器（FCC-eeとCEPC）と線形衝突型加速器（ILCとCLIC）の双方が検討されています。 ICFAは、世界のヒッグスファクトリー提案の開発状況を把握し、それらの概念を発展させることが重要と考えています。

（中略）

国際リニアコライダー（ILC）についてICFAは、その概念が技術的に確固たるものになり、成熟もしてきたことで、ILCのタイムリーな実現に向けた工学設計研究へと進むことができるとの立場を再確認します。 実際、世界中の最近の加速器プロジェクトは、基礎的な超伝導加速器技術の即応性を裏付けるものです。

ICFAは、国際推進チーム(IDT)の枠組みで、日本でILCをさらに進展させ実現させることを目指したグローバルな研究者コミュニティの活動の調整に、来年にかけて引き続き取り組みます。 IDTは、研究機関の間の国際協力をさらに強化するとともに、さまざまなステークホルダーからのより幅広い支援の獲得に特に注力することになります。ICFAは、リソースの利用可能性と国際的な議論の進展を評価するために、今後一年間の進展を注意深く見守ります。

ICFAは、重要な研究開発活動に向けた国際協力とILC実現に向けた調整を推進するために、日本とパートナー候補となる国との間の政府間協議に向け働きかけを続けます。

２０２２年４月１０日

将来加速器国際委員会の会議が先般開催され、ILCに対する位置づけがどのようになるのか気になっていましたが、上記のKEKからの発信した声明によると、日本、IDTの重要な固有名詞が明確に記載されており、ICFAも実現に向けた取り組みを継続することが声明に盛られました、

ロシアのウクライナ侵攻により国際情勢が風雲急を告げている情勢の中、ICFAの揺るぎない態度表明に安堵したところです。

しかしながら、今後の展開は予断を許さぬ状況にあり、引き続き粘り強く政府間協議を続けていくことが求められます。

本日は総務常任委員会が終了後に新年度から就任された箱石ＩＬＣ推進局長と佐々木副局長と意見交換を交わしました。二年間停滞してしまったＩＬＣ推進局の遅れを取り戻すべく新体制で積極的な政府筋への働きかけや県民への理解促進活動を期待しております。

新しい境地で

羽生善治九段　「反省点の多い1年」　来期はB級1組で現役続行
【3/31(木) 　毎日新聞電子版　21:02配信】

　将棋の第80期名人戦A級順位戦（毎日新聞社、朝日新聞社主催）で最高位のA級からB級1組への降級が決まり、去就が注目されていた羽生善治九段（51）が31日、B級1組で現役を続行する意向を明らかにした。羽生はこの日の対局後「内容も結果も伴わず反省点の多い1年だった。これを糧に新しい年度を迎えたい。順位戦は開幕までにコンディションを整えたい」と話した。

　永世名人の資格を持つ羽生は、トップ棋士の集まるA級に連続29期在籍したが、80期は8回戦を終えた段階で降級が決まっていた。

　羽生と同じく永世名人の資格を持つ森内俊之九段は2017年、A級からの降級決定後に順位戦に参加せず棋士を続ける「フリークラス」へ転出を表明。一方、谷川浩司十七世名人資格者は14年、B級1組に降級した後も現役を続け、現在、B級2組に在籍している。

昭和の終わりからまるまる平成の世までほぼ無敵を誇った羽生永世7冠。

その羽生善治永世7冠が保持していたタイトルをすべて失い、そしてとうとう名人戦A級も陥落。永世名人の称号もすでに獲得しているのでフリークラスという選択肢もあったがあえてB級での戦いに参加することを決めた。

勝負事は体力、気力とよく言うが、将棋の対局は長時間に及ぶことが多く、齢を重ねればどんな実力者でも棋力を維持することは難しい。

タイトル99期。あと一つとればという段になって、棋士羽生はもがいている。

素人の私でさえ勝負の際に凡庸な手を打つことが多くなっているような気がする。将棋は一手間違えば勝負がひっくり返ってしまう厳しいゲーム。相手が強ければ勝手に転んでくれるが、弱いと見られると堂々と指されてしまう。勝負の世界は厳しい。

AIの導入によって将棋の世界も大きく様変わりしたとよく聞く。

今の実力だと来年のA級再昇進どころかB2への降格もあるかもしれないとも言われる。自己との戦いに挑むことを決めた羽生永世7冠。

周囲の予想を覆す今期の快進撃を心から期待し、応援したい。

朝ドラ『カムカム』最終回(T_T)

最近の朝のルーティンは、７時３０分から８時１５分までＮＨＫＢＳとＮＨＫ地上波に釘づけで朝ドラを二度見。

本日で『カムカム　エブリバディ』最終話となりました。放映されたこの半年間辛いシーンもあったけど最後はハッピーに終わって良かったと思います。

普段あまり朝ドラを観ない妻も『あまちゃん』以来毎日楽しみにしていたと言っておりました。

親子３代の主人公をそれぞれ設定したしたのは『おしん』以来でしょうか？でも『おしん』は１年間ぶっ通しでやってましたからね。

ラジオ英会話を話題機軸にという当初の番宣ではそのように説明していたけれど、中身は相当深く濃かったです。

太平洋戦争の戦中、戦後の混乱期、高度経済成長期、現代という時間軸で親子の愛情の姿をとらえていて、ラジオ英会話だけでなくサッチモのSunnyside Street・あんこ・モモケン・野球（ベースボール）・おんぶ（まだあるかもしれない）が共通の伏線として敷かれ、物語に上手に織り込まれていたと思います。

それだけではなく「雉真」の足袋や制服、「赤螺」の雑貨や電気製品、音楽のジャズの要素も縦に横に物語を紡いでいたし、脇役の俳優陣も存在感がありました。それだけでも十分に楽しめる要素がありました。

中でも我が家ではジョーを発掘した大阪の喫茶店のマスターが若くして亡くなった親類の金野和彦さんを思い出させて、最後岡山のコンサートに再登場したときは出てきた瞬間に涙、涙でした。

あんこをつくるときに唱えた「美味しゅうなれ。美味しゅうなれ。」のおまじないはこの物語を貫く愛情を象徴することばだったのですね。１００年という月日が流れ幾多の困難に遭遇したけれどそれを乗り越えたのも愛情、そして愛情の形は未来に向かっても不変ということですね。

ヒロイン３人とも素敵だったけれど、深津絵里さんの演技力には驚きました。顔の表情だけで演技できる俳優はそうはいません。


今、ロシアの理不尽なウクライナ侵攻があり、戦争の悲惨さをリアルタイムで伝わることになっています。戦争は人間の狂気を引き起こし、命の尊厳を不条理に奪ってしまう現実を目の当たりにしています。第二次世界大戦時に陸軍将校でシベリア抑留の経験があった町内の大先輩から「飯澤さん、戦争は絶対に起こしてはならないよ。」という言葉が頭を巡ります。

この安子さんの旦那さん雉真稔さんが戦争で散華されるのが『カムカム』の出発点でもありました。

一日も早く停戦に持ち込みウクライナに平和な日が戻るようにできることを皆でしていかねばなりません。

マルチタレント？

本日の岩手日報４面に学校法人　一関学院の理事長に元岩手県議会議長の佐々木一榮氏が就任したと掲載されておりました。一榮さんは高校の二級先輩、県議会でもご指導を頂きました。ご活躍を祈念致します。


新年度に入り新しい人事での活動が各地で始動しているようです。

理事長といえば岩手県立大学の理事長職にあられる方が県内有力企業の役員に名を連ねておりました。ある県民からの通報により私も急ぎ確認し、ご本人であることも併せて確認できました。

【４月２日　岩手日報紙朝刊　５面より】

この方は副知事を退職後に任期を残していた遠藤達雄理事長の席に押し込んで入り、その後岩手県の選挙管理委員にもめでたく就任され能力の高さが内外からも認知されていると諷されておるようです。この度さらに民間企業の役員にまでご就任となられたようです。

私は過去に副知事の要職をお勤めになられた方をたくさん存じております。退職後は県政発展のために陰ながら後輩の活躍を見守られ、地道にご努力をされてきた方々の姿が目に浮かびます。しかし、この方ほど活躍のウイングを広げられた方は知りません。なかんづく副知事経験者が県選管の委員に名を連ねるだけでも普通ではありません。

コロナ禍の厳しいご時世に、ただでさえ県職員の天下りがマスコミで話題になっている中で県民から周囲からどのような評価がされるのか大いに関心が高まっております。

県立大学の理事長職はやりようによっては、かなり多忙な役職だと私は思いますがいかがでしょうか。