まずは経済制裁から

ロシアの行動「侵攻の始まり」　バイデン氏、制裁を発動
【日本経済新聞電子版　2022年2月23日 4:33 (2022年2月23日 8:03更新)】


バイデン大統領は「端的にいえば、ロシアはウクライナの大部分を切り取ることを発表した」と断じ、「国際法の明白な違反であり、国際社会の断固たる対応が求められる」と非難した。「2014年に我々の同盟国やパートナーが実施した措置をはるかに上回る制裁措置を講じる」と強調した。

ロシアに対する金融・経済制裁は「今後も強化する」と語った。まず、ロシアの大手金融機関2社を対象とするほか、ロシアの国債や政府機関債など「ソブリン債」を対象に「包括的な制裁を実施し、ロシア政府を西側の資金調達から切り離す」と話した。さらにロシアのエリート層とその家族も制裁対象に加えると語った。

エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国の防衛も強化する。「北大西洋条約機構（NATO）同盟国を強化し、安心させる」とし、欧州域内に配置済みの米軍部隊や装備品を3カ国に送る。バイデン大統領はロシアが輸血用血液などを国境近辺に移動させているとして「戦争を始めるつもりがなければ血液は必要ない」と指摘した。

バイデン大統領は「ロシアがウクライナに対して大規模な軍事攻撃を仕掛ける準備ができていると考えている」との認識を示した。そのうえで「米国とその同盟国およびパートナーは、引き続き外交に前向きだ。外交手段がまだあることを期待している」と訴えた。

どちらも衝突は避けたいが・・・

しばらくは欧州の西側諸国の動きも含めて神経戦が続くのか（嘆息）。

話は逸れるがその間、石油価格は高価格で維持することになる。
衆議院で来年度予案は通過し、今年度中に成立の見込み。政党の面子に囚われず政府は石油製品の税金の枠組みに切り込んで欲しい。このままでは中小企業は立ち行かなくなります。元売り業者に補助金を増したところで効果は出ません。