財政調整基金残高がここ１０年で最低レベル

来年度の令和４年予算のポイントを自分なりに自己解説してみます。

【歳入について】
県税１３０８億円。（前年当初比９０憶円余増を見込む）👈企業収益は上がるとしているが原油価格高騰高止まりが続く傾向で甚だ疑問

普通交付税は２１２０億円。（人口減の影響で前年当初比１１憶円の減）
臨時財政対策債（後年度に交付税措置される）は１０５億円。（前年当初比２５２億円の減）

【中期財政見通しと財調残高】
２０２１年から２０２４年までの財政見通しでは、歳入不足は２０２３年度に１２３憶円、２０２４年度に１６８億円生ずる見込みで、このままでいくと来年度で財政調整基金は枯渇の可能性が高い。


実質的な一般財源は９１億円の減で、財政調整基金を１２１憶円取り崩さらざるを得ない状況で２０２２年度末の残高は１１１億円となり、過去１０年間で最低レベルまで落ち込むことになる。


私は９月定例議会の一般質問で、現在のコロナ禍の時勢で予測できぬ財政出動の可能性を鑑み、県民計画のアクションプランを大幅に見直し、事業の選択と集中を徹底的に進めないと財政のみならず事業効果に影響が出る。ここ数年の予算の組み立ては各部局に一律マイナスシーリングを指図して体裁を整えているにすぎない。こうした薄く広くの事業を続けていても効果は出ない。

と達増知事に迫りましたが、

達増知事は岩手国体やラグビーワールドカップを成功させた県民力があれば大丈夫という的外れな抽象的な答弁に終始したのでした。

予算編成は白水総務部長が中心となって行っているのですが、これまでの知事の発言や答弁を聞いているとご本人が積極的に関与している跡はなし。それは知事演述の内容からも明らかです。このままの編成方式では限界が来るのも明らかです。