さようなら２０１１年

今年も残すところあと１時間余となりました。

振り返るといろいろなことがありました。

未だ終息を迎えないコロナ禍の中県の非常事態宣言も発令されました。その真っただ中で開催された１年遅れの東京オリンピック・パラリンピック。世界的パンデミックの中で明るい話題を日々提供してくれた大谷翔平選手、満票でMVP獲得。最後はスポーティングニュース社が選ぶ全てのスポーツ選手対象のナンバー１に選ばれました。大谷選手大活躍の一年でした。

小原町長時代からの懸案であった渋民バイパスが完成。次の課題は道の駅整備に移ります。私のメイン公約であるＩＬＣの実現は今年も前に進めませんでしたが、来年以降は希望が持てるような体制にはなってきました。

年初から自分も動いた一関市長選挙。無投票は想定していませんでしたが、佐藤善仁新市長の当選は大きな成果でした。市議会議員選挙も上首尾に終わり、そして藤原代議士の小選挙区突破は何よりの喜びでありました。


個人的にちょっと心配だったのは年末に定期健康診断で要精密検査となり、生まれて初めて胃と腸の内視鏡検査を受けたこと。結果は異状なしでしたが、検査までの間、胃が痛くなったような気がしてきたり、男ってこういう時弱いものです。初めての経験でしたから検査自体も結構辛かった。これを契機に暴飲暴食は厳禁。体に優しい食生活に心がけます。

来年は寅年で年男。還暦を迎えます。還暦とは生まれ変わること。世のなかをいい方向に導けるようにこれからも精進を重ねます。


このブログの読者の方にこの一年のお付き合いに心から感謝を申し上げます。なかなか読者数が増えないのが残念ですが地道にこの活動は続けます。

来年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

今こそ歴史的課題を解決すべきとき

今年の千秋楽を明日に控えた投稿は、しつこいようですが県議会議員の選挙区割問題です。

私は、何よりも優先度が高いのは一人区の解消であると今回は覚悟を決めて協議に臨んでいます。我が会派のみが主張した総定数減の議論を譲歩したのも今回こそ一人区の解消を解決するためです。


選挙区の改編をめぐって私はある歴史事実を思い出しました。

今から４３年前、昭和５３年時の議論です。

その当時は県議会選挙に関する問題は、県が条例案を提案するという形式でした。よって人口の増減によって機械的に整理されていました。翌年昭和５４年の統一地方選挙を目前にして県が条例案を提出したものです。その内容は二戸第一選挙区（一戸町、安代町、浄法寺町）の定数が２から１に、盛岡選挙区が定数７から８になるという議案で、減少する対象議員２名とも自民党会派に属していたことから党内の意見集約が難航。そして当該町にある自民党支部の離党問題にまで問題がエスカレートするという事態にまで発展したのでした。最終的には付帯決議を条件に自民県連は賛成を決め、本会議でも全員賛成という結果になりました（当該２名の議員は離席という情報を私はある資料で見たことがあるが、正式には未確認）。

県が条例を提出することから常任委員会において県への質疑が交わされており、その議事録を見ると興味深い発言が出ていました。

🔶　金野　茂　委員（東磐井選挙区）

　今回の提案はいつもそうであるが、選挙が近くなって提案するとことは問題があるのではないか。もっと早く提案できないものか。
　原則的に１人区というものは、単独１人区というものは市町村の長兼県会議員という感じがする。全体的視野に立って県政に参画するという面からは不均衡があるのではないか。郡市という定義があるが、３全総の中にもある定住圏、生活圏というように改正すべきではないか。今回は法という規制があってどうにもならなかったと思うが将来に向かって１人区というものは解消すべきではないか。国に向かって是正を働きかけるべきではないか。当局はどのように考えているか。

刮目すべきは下線部分で、金野茂議員と私の問題意識は同じです。

ちなみに金野茂議員は日本社会党に所属し、千厩町出身。当時３期目でした。金野議員が言及している郡市という定義は現在は外されています。よって金野議員が発言しているように生活圏を軸に決めることは理にかなっています。

以後、地方自治法が改正され、全国的に県議会選挙に関わる問題は県提案ではなく議会自らが提案する形式になりました。ゆえに県議会の自治能力、自律作用がより問われるようになったのです。

一人区の解消についてはこのように歴史を紐解いて問題意識を持っていたことが分かります。しかし、これまでの間、明確な答えを出すことはできませんでした。

私は、今回この機を逃したらまた１０年、２０年と解決の道をふさいでしまう危機感を持っています。

ＩＬＣ推進センターからの報告（備忘録）

先日、行われたＩＬＣ推進大会においてＩＬＣ推進センター長である鈴木厚人先生から現時点での検討状況が報告されました。私が興味を引いたところだけここに記しておきます。（詳細は後日県のＩＬＣ推進局から取り寄せます）

1⃣　ＩＬＣ衝突点キャンパス（衝突点付近に建設される）総敷地面積　78,500ｍ3

2⃣　ＩＬＣ動力源’（電気・水）取入れ経路等　
�@電力　地域電力は水沢変電所（154ｋＶ）⇒受電：154ｋＶから66ｋＶ降電プラス供給電力の30％を液化天然ガスを用いたコージェネでまかなう
�A水　　必要量は5000ｔ〜7000ｔ　ＩＬＣトンネル内からの湧水

3⃣　ＩＬＣ加速器の製造・組立・性能検査・保管を担う地域拠点の検討

陸上、海上からの複合的な輸送が検討される

陸送輸送に関しては、
�@海外からの物品の国内輸送（港湾⇒試験設備⇒保険倉庫）2,588台
�A搬入（保管倉庫⇒搬入坑内口までの輸送）3,886台
�B据付（国内品、海外品）搬入坑口⇒トンネル内設置場所　127,380の物品

4⃣　環境調査　猛禽類等の調査

などが具体的に検討されている模様です。

岩手県南・宮城県北 ILC誘致推進大会が一関市で開催される

クリスマス・イヴの昨日、標題の大会が開催されました。

会場に着いて出席者名簿を見てびっくり！！

関係者に絞り込んでの大会とお聞きしておりましたが、国会議員は小野寺五典代議士はじめ現職４名、代理２名をはじめとして

岩手県議会１５名、宮城県議会２１名、

盛岡市議会３名、大船渡市議会３名、北上市議会１０名、遠野市議会１名、一関市議会１４名、陸前高田市議会７名、
奥州市議会５名、西和賀町議会１名、金ヶ崎町議会１名、平泉町議会６名、住田町議会７名

仙台市議会１５名、気仙沼市議会４名、登米市議会２２名、栗原市議会５名もの議員のビッグデレゲーション！！

まずは、この大会の発起人が、ILC実現を熱望する住民の会（一関商工会議所）・登米市国際リニアコライダー誘致推進協議会・気仙沼市・一関市というところに注目して頂きたい。

国会議員団から小野寺代議士がお祝いのことばの口火を切りました。小野寺代議士には国会推進議連での活躍が期待されます。

私も岩手県南・宮城県北議員連盟会長としての立場からお祝いを述べさせて頂きました。私には珍しく原稿を用意してきました。

本日、岩手県南・宮城県北ILC誘致推進大会が開催されるにあたり一言お祝いを申し上げます。
文科省の有識者会議の再開、ILCジャパンの設立などILC実現に向けた動きが加速している今、この大会は誠に時宜を得たものと考えます。
まずもってこの大会を企画されました発起人各位に心から感謝と敬意を捧げます。

そして、本日ご講演を頂きます東北ILC事業推進センター代表、鈴木厚人先生におかれましては基礎物理学ブレークスルー賞のご受章に続き文化功労章のご受章、誠におめでとうございます。鈴木厚人先生のこれまでのご功績を讃えるとともにさらなるご活躍を祈念致します。

私は、ILCの実現は奥州藤原文化が繁栄した12世紀以来約９００年の時を越えて東北の地に光が当たる最大の好機ととらえており、この好機を絶対に逃してはならないとの思いで私は今日まで活動して参りました。

さて、岩手、宮城の県境地区選出の県議会議員は昭和50年代から両県にて各々県境議員連盟を設立し、年に一度、両県議会の議員連盟所属議員が一堂に会し県境に関わる諸問題に対して研究と実践を重ねてまいりました。その県境議連の活動が起源となりILC実現のために両県議会全体で取り組むことに発展し、ILCの東北誘致に向け岩手、宮城の協力関係の強化のため岩手、宮城両県議会が立ち上がり2017年12月に超党派の共同議員連盟を設立しました。全国的にも例をみない二県による合同議員連盟と評価を頂いております。この間、官房長官はじめ政府や関係省庁の要請活動を展開してまいりました。今後はコロナの影響を見ながら共同議連の活動を推進していきたいと考えているところです。

ご案内のとおり、最終的には政府がホスト国として決定することでありますが、その後押しには学術的見地、科学的見地、国家戦略的見地からの考察が必要と思料します。しかし、後者の国家戦略的見地、すなわち日本初の国際機関である研究所の設立が安全保障を含んだ戦略が議論の対象となっていないことに残念に思うところであります。今後役員の改選が行われる予定である国会議連の活動に期待をしたいと思います。

今日、課題となっているILCへの国民への理解の醸成にはあらゆる可能性とビジョンを示すことが不可欠であり、そうした役目を負うのが行政の重要な仕事であると考えます。特に岩手県にあっては上部団体との調整作業にとどまらず本県の特徴を生かした独自の振興ビジョンを具現化し情報発信していくことが求められると考えます。例えば吉岡先生からご示唆を頂いているグリーンILCの取組みを本県の一次産業の産業振興に結び付けてビジョン化し、県民や国民に対しての多くの材料を提供すること等が考えられます。

岩手県には戦略的に活動するよう一層の奮起を促します。

今日までILC実現のために努力を惜しまず活動を積み重ねてこられた科学コミュニティーの皆様に深甚なる感謝を捧げつつ、大詰めを迎えたILC実現のため、今大会は関係者が所期の目標を達成するために心を一つにするために大きな意義があると考えます。
関係各位におかれましては、本日を契機としてより多くの方々に科学的な正しい情報を共有できますよう、そして機運の醸成が図られますようご尽力方をお願い申し上げます。
この大会が次なる建設的な動きにつながることを期待し、ご参会の皆様のご健勝をお祈りしてお祝いのメッセージと致します。


コロナの様子を窺いながら時期を見て適切に判断したこの会を企画運営した一関市の英断と実行に敬意を表したいと思いますが、実際のところこうした推進大会をいの一番に開催し、機運を盛り上げるのは岩手県の役目ではないでしょうか。昨日の県の存在はほぼゲスト状態でした。

私は、宮城県の関係者と情報交換をしました。岩手が動いてないのに宮城は勝手に動けない。これが宮城県の本音の認識と聞きました。

岩手県には必死に何が何でも実現しようとする気力・情熱・実行力すべてが問われています。

メッセージに託した私の思いをどれだけ岩手県庁の関係者は気づいてくれたでしょうか。

いわて県民クラブが政策要望

今年も会派で政策要望を行いました。

大項目は９つ

１・新型コロナウイルス感染症対策について
２・人口減少・少子化対策について
３・地域医療の確保について
４・若者活躍支援について
５・教育の向上について
６・国際リニアコライダーの誘致実現について
７・農林業の振興について
８・道路・河川の整備について
９・市町村との連携強化について　

全部で２６項目を提示しています。

我が会派は「わたしたち、そして未来の子どもたちのために」を政策スローガンの柱に据えていますので２から５の大項目が上位に位置されているのが特色です。９は知事にとって耳の痛い内容ですが、あえてそこを書き切るのが我が「いわて県民クラブ」と自負しております。

本日はハクセル美穂子議員からは教育現場のICT活用に関してソフト対策の充実に関して、千葉じゅんこ議員からはコロナ禍における女性の雇用、就業支援について知事に直言要望を致しました。

来年度予算編成にあっては、パラダイムチェンジが起きている中で真の事業の選択と集中を期待しております。

ハードとソフトの二刀流で

デジタル社会・DX推進調査特別委員会（佐々木宣和　委員長）の県外視察の一番最初に長野教育委員会を訪問しました。

実のところ今回の視察先は官公庁が主で期待度は最初は高くなかったのですが、お話を聞くと取組みの先進性に驚きの連続でした。

国のGIGAスクール構想で小中学校の一人一台端末の整備とネットワークの整備は全国で展開中でありますが、長野県では高校においても取得済みであるだけでなく、幼保から高校まで、すなわち幼少中高を一貫してICT体制を支援する「ICT教育推進センター」を今年の４月から設置しました。

「ICT教育支援センター」はワンストップでサービスが行うことが売りのポイント。

さらに💡センター長には内部ではなく外部の有識者（信州大学教授）を据える💡センターと連携する協議会を運営する
ことで有識者、先進的に取り組む市町村教委・学校等と連携し、県の方向性を検討、共有することを目的とする

すなわち「オールながの」で行っています。

「クラウド」で学習支援をすることを手始めに行っていて、それは県教委が上意下達で指示するのではなく、教育クラウドを使用するにあたっては、主体は学校、先生がその気になってもらう方策を考えている。

そこで問題となりそうなのが教員の理解とスキルを目指す方策ですが、そこも命令や指示ではなく・働きたくなるメニューを提示・動かざるをえない状況づくりをすることを重点に置いている。

など体系づくりが綿密に細部まで気が利いています。

本県では教育企画室内に学校教育情報化の担当課長以下二名を組織されていますが、ここまでには至ってません。本県の特性として（残念ながら）先生の働き方改革に沿わないやらのご意見が噴出しそうで、改革に対したは常時高い壁がそびえていますから、一気に進むには骨でしょう。しかし、こうしたソフト対策も同時並行に行わないとICT教育の効果が出てこないのは明白です。

教育長にはもうふんばり頑張ってほしいところです。

翌日、ICTを活用した学校の現地視察として県立坂城高等学校を訪問しました。同校は経済産業省の「未来教室」実証事業モデル校に指定され、1人１台端末、AI学習アプリ「すらら」を活用して個別最適な学び活動を実践中です。２０２１年デジタル社会推進賞プラチナ賞を受賞しています。

【養蚕学校を基とした坂城高校、プラチナ受賞以来視察の申し込みが頻繁のようです】

学習効果も上がり、意欲的、主体的に学習に取り組む生徒が増加しただけでなく、問題行動が激減したとのことです。

こうした小規模（１学年７０人）の高校が自信と誇りを持つことは地域にとってもいい影響を与えます。

本県にとっても参考になる事例でありました。私はこれとは別に国のモデル校に即座にアプライできる県全体の教育風土にも関心がありました。教育系だけでなく本県は何かと国の先進的な国の事業には手上げをしません。しないのかできないのか。

決断と実行こそ大事なのだ！

デジタル社会・DX推進調査特別委員会で群馬県庁に参上し、取り組みを勉強させて頂きました。

群馬県知事は以前参議院議員であった山本一太氏。自民党の顔から一転して地方自治に参画を決断したのは

「このままのやり方だと群馬県は時代の流れから取り残され、間違いなく衰退の道を辿る」という危機感からとご本人がおっしゃっています。

デジタル化については優先順位を高く掲げて３年以内に全国の上位になるという強い知事の意気込みがあります。それは群馬県県庁内のみならず民間も包含した戦略的アプローチです。

【知事自身に戦略がなければ設置があり得ない部。本県では考えられない】

【群馬県庁には戦略の文字があちこちに躍動する】

先ずは県庁内に民間から招聘した人材をCDO(Chief DX Officer)に据え、庁内の意識改革を進め、知事を本部長としたDX推進本部を設置し、現在はCDOの方をDX推進監という役職につけて推進を図っています。

「ぐんまDX加速化プログラム」を策定し、３年間で日本最先端クラスのデジタル県を目指すとし、その方策はICTクリエイティブ産業の創出を底辺に据え、優先度１に、その上に人材の育成を置き、優先度２に、それらの目標達成のためにチャレンジ事業を設定し、総合計画に謳われている19の分野に各々事業が振り分けられています。チャレンジ事業の他にステップアップ事業も別途設定されています。

事業の予算づけに関して質問したところ、予算編成時に知事戦略室DX課が全ての部局に関与するとの答えでした。単なる掛け声だけでないことが窺えます。

注目すべきはDX技術に関しては進展のスピードが速いため、PDCAサイクルをDX部門にかぎって３ヶ月で行うというもの。

その他、官民共創の場として県庁内にNETUGENと称するスペースをつくるなどマルチな取り組みを展開中です。

群馬県の取り組みはスタートダッシュしたところと拝察しましたが、政策が系統的に整理されており、意気込みが伝わります。何より群馬県知事のDXにかける熱量と行動力には刮目すべきところが随所に見て取れます。

対して岩手県の取り組みといえばこの夏に行政と民間との連携会議を立ち上げたのみで、庁内を俯瞰する体制もない。内部的にはあるかもしれないがどのように機能しているか私にはわからない。そもそもDX に関して計画性が感じられないのが実態です。連携会議設置だけでやった感を出すのがやっとではないでしょうか。

このままだと岩手県こそ取り残されてしまう予感どころではない確信めいたもの感じます。トップの感度と実行力の差は歴然です。

県北・沿岸振興について

議員定数検討会議の件について引き続きになりますが大事な問題なのでよろしくお願いします。


第三会派『いわて新政会』は「県北・沿岸振興のために議員の数は維持していかねばならない」を根拠にして、他の３会派が前に進めている議論にまで到達しようとしないように見えて仕方がないのですが、

現に「県北・沿岸振興と議員数の数値的根拠はどこにあるのか示してほしい」との質問が他会派から前回・前々回とあったのでしたが、まったく要領を得ない説明になっています。

ならば地元選挙区外の議員は「県北・沿岸振興」に無関心なのでしょうか？いいえ、そんなことは決してありません。わが『いわて県民クラブ』も第一会派も第二会派も最低年に一度はわざわざ足を運んで県に対する要望の聞き取りを積極的に行っています。


問題を整理するまでもなく、議員定数並びに選挙区再編は法を元にした人口を第一の基礎根拠として行うものであります。その入り口を経ないで地域格差を根拠にするのは筋が違うものです。なぜなら岩手県議会の先人も厳然たる数字の前に従わざるを得なく、それを乗り越えて今日の県議会が成立しているからです。いきなり地域格差問題から入ればどの地区だって濃淡はあれ格差は生じているものであり、格差比べの競争をしたら収集がつかなくなります。

それに今回のシュミレーションでが久慈・二戸・九戸選挙区の合計定数５が３に減ずることになり（それもすべて一人区になる）、それを４に残すための選挙区再編案（二人区を２つに）するのですからどちらがいいかは一目瞭然で、これを但し書き適用（激変緩和措置）で現状維持を主張するのは単に変えると都合が悪いのことがある理由しか見当たらず、理解に苦しむものです。


一人区の解消はこれまでもずっと検討会議の継続した課題でした。今回のシュミレーションで二つも一人区が増えることになり、それをいかなる理由にせよ容認することはできないと私は考えています。もう問題の先送りはできないのです。県議会の自律能力が問われているのです。

『いわて新政会』以外の３会派はすでに別次元での議論の域に到達しておることから、現状維持だけ叫んでも他会派からの賛同はもはや得られない状況にあります。

これでは議論は永久に噛み合わない

【現行二人区である久慈と二戸選挙区は直近の国勢調査の結果により一人区となり、一人区が２増となる。県北沿岸が定数５から３になることを緩和するために３会派が合意しているのは３選挙区を再編、二人区を２つとし、定数４を確保する案】

以前にも紹介した県議会議員定数等検討会議が８日に行われ、意見の集約は今度こそと微かな期待を持っていました。が、これまで独自路線を貫いている『いわて新政会』が議論の俎上に上がる気配もなく本格的な議論にはなりませんでした。

「一人区の解消」がこれまで検討会議の大きなテーマで議論が展開され、自民党が前回の会議で大船渡選挙区と陸前高田選挙区を合区にするという方針展開に断を下し、一気に議論が集約する流れが整ったと感じましたが、


『いわて新政会』は今回も一人区の解消についての明確な意見を陳述することもなく、ひたすら県北沿岸地区の定数維持のみを主張し、あろうことかすでに合意を得ている総定数４８と遠野選挙区について議論を蒸し返してきました。この行為には記者席からも失笑が漏れ、私もついに黙ってられなくなり「議会の品位を汚すようなことをしてはならない」と苦言を呈するほどでした。


そもそも「一人区の解消」という本論から端を発して、今回の国勢調査により二戸選挙区、久慈選挙区も一人区になることから、選挙区の再編案を具体的に議論し到達点を目指す過程にまで来たというのに、『いわて新政会』は但し書き事項（激変緩和措置によって現状のまま据え置きする）を都合のいいように適応して数合わせした案を複数提示するなど議論を混乱させたのでした。


戦後県議会選挙において無投票当選の一人区が占める割合は58.95％にも及び、一人区が民主的な選挙を行われない要因になっていることは明らかです。この数字を私が明らかにしたことに対して『いわて新政会』は前回の選挙は二人区、三人区でも無投票当選はあったと筋違いの反論をしてきたのには呆れてしまいました。そもそも一人区無投票と複数区の無投票の本質的な意味合いも違います。なぜなら一人区は首長と同じ構図になり、一度君臨すると他の候補者が出にくい環境をつくってしまう可能性が高いのです。


とにかく『いわて新政会』はこれまでの議論経過を無視し、自己都合を主張繰り返すのみで建設的な議論に加わっていないことは遺憾です。今朝の岩手日報紙でも大きく扱われ「保身」という単語まで持ち出される始末です。記者もよほど強い印象を受けたに違いありません。


わたしたちいわて県民クラブは当初総定数の削減を主張しましたが、他の会派が現状維持とのことで、ここで一会派のみが拘泥して議論を停滞してはいけないと判断してやむなく現状維持に同意した経過があります。自民党も大船渡選挙区と陸前高田選挙区の合区も認めました。それもこれも議論を前に進め、議会改革をしていかねばならないという合議体としての責任の見識が両会派にあるからと自負しております。


これ以上建設的な議論に参加しない場合は、何らかの手を打たねばならないかもしれません。

千載一遇のチャンス、逃してなるものか！

本日は所属している総務委員会における議案審査でした。
今回付託された議案の大元は歳入案件だったので、議案審査はスムーズに流れました。

本日の発言の出番は、

�@県内在住外国人に対する日本語教育システムについて
�Aシンジケートを組んだ公募債にて１００億円調達する件
�BライフワークであるＩＬＣ実現のための県の方針について

�Bについては毎回のように進捗状況を確認しつつ今後取り組む方向について意見を述べています。

正直なところ、ＩＬＣは本県にとって千年に一度ともいえる最大の機会であるのに最近の県の取り組み方に私は本当に不満でなりません。

一般質問でも知事が政府に対して要望をするだけで仕事をしたような答弁で満足していては、岩手において県民の意識が変わるなどの化学変化など起こるべくもない。

私は常に岩手の将来ビジョンを政府に訴えていくことによって要望活動にも幅が出てくると確信しており、現在策定している振興ビジョンではまったく相手の心には響かない、大風呂敷でいいから本県の特徴である一次産業も付加価値をつける振興策まで用意していることを最低でも相手に伝えるべきと提案していますが、県当局は一定の線をキープしたまま壁を越えようとしない。本当に苛立ちを覚えます。

ＩＬＣ推進の上部組織に追随し、調整作業だけでは新しいものは何も生まれません。

なぜやらないのか、なぜできないのか、その答えはやはりトップである達増知事のＩＬＣにかける情熱不足と現政府と対立する政治活動に軸足を置いていることに起因するものと思料します。これでは何年やっても岩手県は先んじてイニシアティブをとることができない。

今日も強い口調で提言しましたが、どこまで響いたのかは疑問です。令和４年度の予算編成でどれだけ熱を帯びたものが出てくるか注視をしたいと思います。

室根山はいつも変わらず

千厩町からの帰り道、今日は基盤整備事業の進捗具合を確認するために磐清水仏坂経由で進んだところ、雪で薄化粧した雄大な室根山に目を奪われ思わず足を止めました。

奈良時代より海路で東北に安住の地を求めて移動してきた人々はこの室根山を目印にしてきたと聞きます。

その時代から室根山の威容は変わらずこの地に鎮座しておられる。古い北上山地の地学的歴史からしても特異な存在なのです。

〽秀麗室根の依るところ〜（旧摺沢小校歌）
〽秀峰室根の山渇仰ぐ丘〜（大東中校歌）
〽紅燃ゆる朝雲は　室根の山に紅軍の〜（旧摺沢小紅軍応援歌）
〽東に高き室根山　西に遠く束稲の〜（大東中応援歌第一部）
〽室根山　白き雲沸き　セルリアンブルーの砂鉄流るる〜（県立大東高校校歌）

校歌や応援歌には室根山が欠かせません。おそらく旧東磐井郡内の学校ではもれなく入っているでしょう。

これからも室根山をこよなく愛する人が住める故郷をしっかりと後世につないでいかねばならないと強く思った日でした。

一般質問を振り返って

一般質問は議員個人の問題意識を知事はじめ県行政に対して公的に（議事録に残る）質問や政策提言を行える機会です。議会改革によって正副議長以外は年に一回は質問する機会を与えられています。年に一回の重みは議員にとっては相当のものがあります。

【いわて県民クラブからは佐々木努政調会長が登壇】

以前に記した通り、達増知事の政治姿勢に相対する陣営は衆議院選挙の結果を受けた達増知事の記者会見の発言や政務秘書の問題について以前より時間を割いて厳しい質問がありました。

私の予想よりは知事は真摯に答弁されていたと思います。

しかし、野党連合の推薦で当選したという結果を背景に、政治活動は自由に行われるべきとの考え方は従前と変わらずで、一区に候補者を擁立したことに関してもウヤムヤな答弁、公費で身分が保証されている知事の政務秘書が野党の候補者の援助をしていたことにも政治活動の自由を盾に譲りませんでした。

米内紘正議員の、知事は政治活動と県民利益をどちらを優先するのかの問には、もちろん県民利益と答弁されましたが、客観的に観て今の政治状況から考えると野党候補に助力することがどれだけ県民利益に貢献しているのかは多くの県民が疑問に思われていると感じます。

現在の与党に傾注することは、利益誘導につながるとの見解を暗に示し、自公政権ではない政権を立てることこそが理想と強弁するのは勝手ですが、県民の利益を政策の実行や活動でけん引する義務が知事にはあるはずです。私はリアリストなので現政権との対話の窓口を狭めても達増知事が政治的野望を優先することは容認できません。

肝心の政策的な質問には事務方が用意した原稿を読むだけで自らの熱を発信する場面は今議会も認めることができませんでした。それは与野党どちらの議員に対しても同じ姿勢なのです。

実はこうしたやり取りは１4年以上濃淡はあれ繰り返されているわけで、この間岩手は本当に他県と比して抜きんでているものが形成されてきたのかと言う疑問にいつも当たります。できない理由を災害対応やコロナ禍が言い訳にされては困るのです。