ゴルゴ１３の生みの親がご逝去

さいとう・たかをさん、岩手に思い入れ強く花巻に別邸、市民ら悼む

【毎日新聞電子版　 2021/9/30 09:25】

　「ゴルゴ13」などの作品で知られる漫画家のさいとう・たかをさんが亡くなった。さいとうさんは、妻が岩手県出身という縁で花巻市石鳥谷町に別邸を構えていた。「岩手の人は純朴で粘り強く、心穏やかな方が多い」と表し、岩手への思い入れも強かった。さいとうさんと交流のあった人たちが思い出を語り、故人をしのんだ。

「優しく温かい人だった」

　同町の懐石料理「いしどりや新亀家」の女将（おかみ）、加藤真利さん（57）は「別邸に帰ってくるたび、大好物のうな重を頼んでくれた。コロナ禍になってから岩手に来ていなかったので、今度はいつ会えるか楽しみにしていた。うな重を食べてほしかった」と別れを惜しんだ。

つい先日、このブログで紹介したばかりの「ゴルゴ１３」の生みの親である　さいとう・たかを氏がご逝去された。ゴルゴ１３の作画はチームワークでなされており、今後もシリーズは継続されるという。

岩手に時々居住されているとは聞いており、いつかはお会いできるかと期待していたが、それが叶わずとても残念である。

劇画というジャンルを確立した方であり、背景の描写はリアルを求めたとテレビ番組で観た記憶がある。ゴルゴ１３では東西冷戦時の題材も多く、今と違い当時の東側諸国の風景を入手するのはとても困難だったという。

劇画ゴルゴ１３は今でも連載が続いており、こち亀を抜いて単行本発行の世界記録を保持している。

実は私は別冊版（単行本は各種存在する）のゴルゴ１３シリーズの収集をしていて、貴重な第１号も手元にある。

昭和４４年に発行された第１号の内容は、まさに大人対象であり、今では考えられないような記事まで掲載されている。

初期のゴルゴ１３は現在では確立された冷徹なプロフェッショナルではなく、考え事も仕事以外のこともあり、何しろよくしゃべる（笑）

さいとう・たかお氏の偉業を称えつつ、まだまだ続くこれからのゴルゴ１３の仕事ぶりにこれからも注目していきたい。

令和３年９月定例議会が開会

本日から９月定例議会が始まりました。

いつもの定例議会日程に決算審議が加わるロングランの議会です。今議会では一般質問を行います。いつも辛口の質問と自分でも意識していますが、今回はこれまでで最高の辛口出来高になると思います。今回の質問では私なりに期すものがあります。その内容については後日紹介します。

この９月で４年任期の折り返し点となり。恒例の正副議長選挙が行われました。

本県議会は規模が大きい二つの主要会派が数で拮抗しています。達増知事を支える第一会派（希望いわて）と対立構図にある第二会派（自由民主党）ですが、二つの会派人数を合わせると過半数以上に達します。６年前の改選時には第二会派が主戦論に立ち、ガチンコで勝負をしましたが、その後は第一会派と第三会派（現在はいわて新政会、４年前は忘れた。。😠）が組んでいました。

今回は従前の慣例に立ち戻り、第二会派が第一会派に正副を分担して議会の責任を担おうと提案しましたが、第一会派から断りが入り、結局、第一と第三が組むという結果になりました。（断りの内容も不明瞭なものと後で第二会派の代表から報告がありました）

結果については、もうすでに投票で終わったので何も言うことはありませんが、第三会派が第一会派から副議長を出してくれと要請されたという話を直接に第三会派の代表から聞き、唖然としました。

なぜなら第一会派ではこの間、第二会派の提案に対して真摯に議会が果たすべき責任について意見を交わすなど丁寧に対応されていたと聞き及んでいましたので、話の辻褄が合わない結果となってしまったのです。

他会派のことなのでこれ以上立ち入ることは避けますが、私にとっては議会運営の正常化の回帰が果たされず、またしても残念な結果となりました。

特に第三会派に関しては議会改革に関する発言などこれまで聞いた記憶がなく、この先もどのようなスタンスで臨むのか不明のままです。いずれにしても選ばれた正副議長には県議会の顔としての責任は重いことを自覚をして行動することを忘れないでほしいです。

一関市長選挙は初日で幕

本日、一関市長選挙が告示され、闘いの火ぶたが切って落とされました。

我らが「佐藤よしひと」陣営では最善の準備を重ね、この日を迎えました。

結果は今日一日で判明しました。「佐藤よしひと」氏のみが立候補届け出を出す候補者がおらず、届け出の締め切り時間をもって無投票当選が決定しました。これで市長選挙は３期連続無投票となり、政策論争を通じて一関市の未来構図を市民と共有したいと熱望していた我ら陣営にとっては、当選という目的は果たしたものの残念な気持ちは正直なところ拭いきれません。

こうした複雑な心境ではありますが、当選は当選。

私としては選対本部長の役目を果たしたことに今は安堵しているところです。明日からはご本人が公約実現のために奮闘して頂くことを心から期待しております。

本日私の地元、大東地区で行われた第一声は、佐藤よしひとを応援する会のメンバーである市議会議員候補者の佐々木久助氏、門馬功氏、新人の那須勇氏と共に行い、私も選対本部長としての立場で支援を呼びかけました。

市内全域を遊説中に無投票当選が確定し、事務所に戻って当選報告会を行いました。時節柄万歳三唱も自粛し簡素な報告会となりました。私の最後の役目である選対本部長による御礼のあいさつとして、この間の候補者ご本人の努力を称え、支援して頂いた後援会支部の皆さん、賛同を頂いたすべての市民有権者の皆様に感謝を述べました。

市長選挙は終わりましたが、市議選はまだまだ闘いが続きますので、明日と明後日の県議会日程以外は各地に応援に入る予定です。

ところが、今定例議会は一般質問の番に当たっていますので、昼夜忙しい一週間となりそうです。大変です💨。

人間の欲は尽きることがない

世界同時株安、見えぬ中国恒大処理　リスク連鎖に警戒

【日本経済新聞電子版　2011年9月21日】

中国の不動産大手、中国恒大集団発のリスク連鎖に警戒感が高まっている。中国政府は住宅価格の上昇が中国の格差問題を生む一因とみて、不動産業界に規制の矛先を向ける。自力再建が困難な恒大を政府がどう処理するかは不透明だ。恒大が債務不履行（デフォルト）に陥れば、約2兆円のドル建て債を通じて国際金融市場にショックを与えるだけでなく、個人消費の冷え込みなどを通じて中国経済にも大きな打撃を与えかねない。

中国の住宅市場は、個人消費や地方財政を支える土台となってきた。恒大問題をきっかけに住宅市況が下落に転じれば、中国経済への大きなマイナスの影響は免れない。米バンク・オブ・アメリカは21日、2022年の中国の成長率を6.2%から5.3%に引き下げた。中国政府が処理を誤れば金融システムリスクを引き起こしかねず、政府の恒大への対応は、中国のみならず世界経済の行方にも大きな影響を与える

恒大を取り巻く状況は厳しい。23日に利払い日を迎える米ドル債の直近の価格は額面1ドル当たり30セントを下回る。利回り換算では500%を超え、新規の社債発行による借り換えは絶望的な状況だ。株式市場からの資本調達も容易ではない。

恒大は負債の返済資金を捻出するため開発中のプロジェクトや子会社の売却交渉を急ぐが、思うように進展してない。抜本的な経営再建のために1兆9665億元（約33兆4000億円）にのぼる負債を処理すれば、内外の投資家や銀行、取引先や顧客など幅広い層に損失が及ぶ。こうした見方が世界同時株安の主因となっている。

代表例が海外投資家向けに販売された約195億ドル（約2兆円）の米ドル債だ。ハイイールド（高利回り）債ファンドなどを通じて世界の資産運用会社などが投資しており、米ブルームバーグによると、英アシュモア・グループは残高が約4億ドルに達するという。リフィニティブによると、資産運用最大手のブラックロックなども保有する。日本は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が2020年度末時点で恒大とそのグループ企業の社債を59億円、株式を37億円保有する。

恒大の債務総額は中国の名目国内総生産（GDP）の2%に相当する。借入金は6月末時点で5717億元にのぼる。インターネットで出回る資料では、借入先として銀行のほか、信託会社の名前が並ぶ。金額は不明だが、「理財商品」という形式で信託会社を通じて個人投資家から多額の資金を調達しているもようだ。建設会社など取引先へ支払うべき買掛金が9629億元、住宅の引き渡しが済んでいない顧客に対する「契約負債」が2157億元にのぼる。

焦点は中国政府の対応だ。習近平（シー・ジンピン）指導部は「共同富裕（ともに豊かになる）」のスローガンを打ち出し、住宅価格の高騰の元凶として不動産会社に厳しい目を向ける。

米格付け会社S&Pグローバルは20日「中国政府は恒大を直接支援することはない」との見解を公表した。一方、「中国政府は銀行に対し資金繰り支援について救済のための指示をする可能性が高い」（クレディ・スイス）との期待も根強い。

いつかは来ると予想されていた隣国の不動産バブルの崩壊。焦点は隣国政府が財政支援をどれだけするか。

恒大という会社は高利回りの金融商品も市場に出しており、テレビニュースで放映されている元本の取り付けデモはそれにあたる。

日本のバブル崩壊やアメリカのリーマンショックなど過去の事例もあったろうに同じことを繰り返すのは人というのは欲の塊であることの証左とも言える。

まだ先々どうなるか不透明であるが、コロナ禍にあって世界的金融大不況ともなれば一気にグローバル経済が動く。恐ろしい。

読書の季節

日中は蝉の声も聞こえなくなり、秋の虫の声が近くに遠くに聞こえる静かな秋の夜長の季節になりました。

私は、コロナ禍により歴史書を中心に本に親しむ時間が増えています。

議員名義でいろいろな団体から本の寄贈をよくされます。

最近、郵送されてきた本がこれ☝。

望月衣塑子推奨帯で興味急加速に落ち、そもそも私は中共覇権主義に対抗するには日米同盟強化を望んでいるので、高速斜め読みで済ませたいと思っております。

寄贈される本はどうも左か右かに大きく振れていて、中間のものがありません。

ゴルゴ１３は漫画ですが、国際情勢を別の角度から知るにはとても参考になるので、愛読しています。ゴルゴ１３は昭和44年から連載しており、超ロングランを今でも継続中です。

アメリカ合衆国がオーストラリアと原潜のデータを共有し、英国がインド洋から台湾海峡まで視野に入れた安全保障に踏み込んでくるなど中共の海洋進出に参加国が密に連携しはじめています。そうした動きに国民もしっかりと状況を把握しておかねばなりません。

これがトップからの県民への発信なのか！？

【この画像は加工したものです。発行編集元とは一切関係はありません。】

あらためて文字で読み返すとさらに酷い。記者会見の達増知事のスターウォーズ話。一般の県民には理解できないと思います。

衆院選が目前に迫ってきているこの頃、スターウォーズの件は全国紙では詳細にわたって紹介されています。

このコロナ禍の非常時になんて呑気な！ともとられかねない。

「さっきの私の答えから、そういう可能性を引き出すようであると、やっぱり幾らスターウォーズを見ても、さっき私がしゃべった意味は分からないかもしれませんね」と記者に逆ギレする場面も。

マニアックな例え話を得々と続け、こうして発信されることは本県の有益につながるのでしょうか。

県職員や県職員OBもこのやり取りを見聞きしてやるせない思いを吐露しています。決して少ない数ではありません。

その一方で県民計画では「幸福を守り育てるいわて」

幸福というワードもこれでは儚さが増すだけです。

すでに時代を先取り

ブリヂストン、タイヤの9割EV用に転換　中韓勢に先手

【日本経済新聞電子版　2021年9月14日 22:00 (2021年9月15日 5:27更新) 】

ブリヂストンは2030年までに新たに販売する自動車用タイヤの9割を電気自動車（EV）向けに切り替える。EV用タイヤは従来型と比べて軽量で航続距離が伸びるのが特徴だ。まず欧州で従来型の生産設備をEV用に転換し、世界で50カ所ある工場の大半も順次改修する。タイヤは低価格品で中韓勢が攻勢をかけており、付加価値の高いEV用で先手を打ち、自動車大手などの顧客を囲い込む。

EV用タイヤはゴムや部材の使用量が少なく、従来型に比べて2割軽い。走行時の抵抗も3割低く抑えられ、EVや燃料電池車（FCV）などの電動車の航続距離が伸びる。表面に刻んだ溝の深さやパターンを工夫することで耐摩耗性も維持した。自動車メーカーへの販売価格は明らかにしていない。

EVタイヤは欧州や米国、日本の既存工場で生産ラインを改修して生産する。まず年内に欧州でガソリン車向けの低価格帯ブランドの製造から撤退する方針で、その生産ラインをEV用に切り替える。南米での生産も視野に入れており、世界に50カ所ある自動車用タイヤ工場の大半がEVタイヤ向けになる見込みだ。

欧州車メーカーの脱石油宣言に呼応して、タイヤメーカーも動き出した。中韓勢に先手と書いてあるようにすでにシェア争いに入っているのだ。それにしても９割をEV向けとは思い切った設備投資計画だ。それだけ燃料脱石油は確信のあるスケジュールに乗っているということなだろう。


本県の総合計画は近未来を見通して、リスクをも背負った産業振興計画になっているでしょうか？？？

即座にそう思いました。

ワクチン接種の遅れ

昨日と本日、本県のワクチン接種の遅れを他県や県庁所在地と比較した新聞報道が相次いであった。

【９月１１日　読売新聞の岩手県版紙面】

読売の一面トップは全国の６４歳以下の２回目接種率比較を取り上げ、地域差があることを指摘しつつ加速化を求めている。

全国４７都道府県のうちで本県は１８．１％で、全国最下位。

１０％代は北海道と栃木しかない。上位の山口県は３６．１％で岩手はその半分である。東北でも山形県は２９．９％で１０ポイント以上さをつけられている。

そして今日の地元紙

一面トップに取り上げているが、なぜか県ではなく県庁所在地の比較。県に対する深謀遠慮を感じるが・・・なぜ盛岡市が遅れていて山形市が進んでいるか分析がされている。

大きなポイントは初動が遅れていた（ぼんやりして問題意識が薄かった？）ことと分母を上げる集団接種の準備が足らなかったことと結論づけている。

一関市は地元医師会が率先してワクチン接種に動き、行政もそれに沿うように行動した結果、ワクチンの量的確保が上首尾にいき、最初は高齢者の予約に戸惑いがあったが集団接種が始まってからは案内から現地オペレーションまでの流れが円滑に働いた。


さて、ワクチン接種のスキームは一義的には基礎自治体で行うことになっているが、県内でこうも自治体格差が起きていることは県としての俯瞰した対策が機能していなかったことになる。さらにこうした良くない情報は知事会見からも発せられない。県の対策オペレーションとしてはいかがなものかと思う。

飲食店の時短要請を盛岡市に限定したが、ワクチン接種が遅れているのも盛岡市、皮肉な様相である。他地域の県民からは税金の投入に関して不満がでるのも当然と思う。

また、県がワクチンの総量に関して国が持つ本当の情報をつかんでいたのかどうかも疑問がわく。いずれ危機感の差がこうした結果になったのは間違いない。

嗚呼！半世紀の時の流れよ

今月２６日の市議会議員選挙告示日に向けて各陣営が後援会の事務所開きが今盛んに行われています。

今回の一関市議会の定数は２６人。

定数２６という数字は父が昭和４７年１月の大東町議初陣で出馬した時（私は小学校５年生）の定数が２６でしたので連想が効きました。

あれからちょうど半世紀。今から５０年前の世相はどの自治体も昭和４０年前後に赤字団体を脱して、ようやく自治体経営に余裕が出始めてきた頃と推察します。オイルショック前で高度成長期がピークに達し、皆がまっすぐ前を向いていた時代でした。


この機会に一関市合併前の当時の８自治体の市町村議会の議員定数を調べてみました。

一関市　　定数３０名（昭和４６年１２月１２日選挙施行　立候補者４０名）
花泉町　　定数２６名（昭和４６年１２月１９日選挙施行　立候補者３２名）
大東町　　定数２６名（昭和４７年　１月２５日選挙施行　立候補者４０名）
東山町　　定数２２名（昭和４７年　１月２２日選挙施行　立候補者２８名）
千厩町　　定数２６名（昭和４８年　４月２１日選挙施行　立候補者４０名）
【この千厩町議会議員選挙の投票率９３．５９％！😞】
藤沢町　　定数２６名（昭和４６年　９月１９日選挙施行　立候補者３８名）
室根村　　定数２２名（昭和４７年　３月２４日選挙施行　立候補者３１名）
川崎村　　定数１８名（昭和４８年　９月２０日選挙施行　立候補者２４名）

５０年前には同じエリアに１９６名もの議員が存在していたのです。
そして選挙戦も約１０人は落選の憂き目を見るという厳しい闘いを制したものでした。ちょうどこの頃にポスター掲示板が設置をされたと記憶しています。

この数字だけでも活力を感じます。

現在の２６/１９６は１３．３％で、いかに広い地域を市議がカバーしなければならないということです。

この間、もちろん人口はも大きく減少していますが、面積は変わりません。

地域民からの行政へのニーズは大きくは変わってはいないと感じますが、行政からのアプローチは変容せざるを得なくなっていきます。そうした中で議員は活動の中身も自ずから変化していくことは必至。

議員も選挙民も時代の変化とともに適応するのはもちろんのこと、特に議員は議決権の重さがさらに重くなることから時代の先を読む力が求められてくると強く感じるこの頃です。

いつから盛岡県？

直近の感染状況について

〇直近１週間の新規患者数については、8月12日に人口10万人当たり16.5人となり、8月20日には、これまでの最高となる25.9人となった後、やや減少又は横ばいの状況となっており、急激な増加は生じていない。また、県外に起因すると考えられる初発患者については、8月第3週が33人だったものが、8月第5週には17人と減少している。

○ 保健所管内別の１週間当たりの新規感染者数については、8月第4週と第5週の発生状況を比較すると、盛岡市保健所管内が91人から71人と減少している一方、中部保健所管内が60人から78人、久慈保健所管内が6人から47人と増加している。

〇クラスターの発生状況については、盛岡保健所管内では、8月30日以降、飲食店クラスターは確認されていない。一方で、県内各保健所管内で、飲食店、学校、職場でのクラスターが確認されている。

〇病床使用率については、8月20日の76.6％をピークに、概ね60%程度で推移しており、直近では48.9％と低下している。また、入院率は概ね60％で推移しているほか、入院等調整中も低い水準で推移している。

〇県内主要駅における人流については、岩手緊急事態宣言発出後、2020年比で二戸駅▲4.2％、盛岡駅▲14.6％、北上駅▲19.8％、一ノ関駅▲10.2％と減少している。また、岩手緊急事態宣言発出後の盛岡大通り周辺の来訪者数は、2020年比▲21.1％と低い水準で推移している。さらに、営業時間短縮要請後の20時〜24時平均滞在人口は、要請前比▲22.4％と減
少している。

〇盛岡市の飲食店への営業時間短縮要請後の経過については、さらに感染状況を注視する必要があるが、１週間が経過した時点において、人流が減少したこと、飲食店クラスターが発生していないことが確認できる。

上記の資料は昨日行われた「岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部第４０回本部員会議」で提出されたものです。

テレビメディア等では中部保健所管内の直近一週間、人口１０万人あたりの新規感染者数は４０．４人（１０日現在）と高い水準で推移しており。新たなクラスターが毎日認定されているのに資料ではまったく危機感が読み取れません。

しかも盛岡市内が減少したことをやたら強調されています。都合のいい情報しか出せないのでは対策会議をやる意味がない。

こんな認識で対策本部会議で議論されて大丈夫なんでしょうか。ちなみに今日（１０日発表）の新たな感染者数は２１人ですが、そのうち中部保健所管内は１６人です。

私が知事なら「北上市周辺どうなっている！対策は有効に機能しているのか！」とバリバリ会議で状況報告と対策を求めますが、一体どうなっているのでしょう。実際は事務方の報告で終わりではないかと想像しますが、いかがですか？本部員のメンバーの方々。

子どもたちの感染が増えており、親御さんたちの不安がネット上でも切実に意見として出ています。今まで通りの対策では変化するコロナウイルスに対応できるのかと。

盛岡限定の時短要請で盛岡市内から北上方面へ接待を伴う飲食店にお客が流れているという情報がありました。地域限定の時短要請によって人流を創ったと言えるのではないでしょうか。想像力のない政策によって中部保健所管内での増加につながっている可能性も否定できません。

９億円もの予算議案を専決処分？�A

県内の新型コロナ感染者がなかなか減じていきません。

今月に入り、１日が４４人。２日が４４人。３日が４８人。４日が４２人。そして本日５日が４２人。

県は岩手の玄関口（？）であり、社会経済が盛んな中心地という理由で飲食店に時短要請を行うことにより、感染者数を減ずる策がベストとしてすでに実行に移しています。

県全体の数が減じていかなければこの策は成功したとは言えません。これは盛岡市が行っている施策ではなく県が行っている行政施策であるからです。

さらに本日、懸念されている事態が起こっています。

あらたに北上市の３つの飲食店で新たなクラスターが認定されました。北上市を含む中部保健所管内は人口１０万人あたり３５．８人と最高値になっています。今後の感染拡大が心配されます。

私は先の１日と３日の総務常任委員会で県が強弁する盛岡玄関口論を真っ向から否定し、新幹線ん利用客のほとんどは北上駅で降車することを事例に示しながらデルタ株の特異性を見越した防止策を取らねば意味がないと意見をしておりましたが、残念ながらそのような状況になったと言えます。

先に紹介した８月２７日岩手日報朝刊で指摘がされた盛岡市内の飲食店由来は以前に比べて格段に予防策が講じられており、実は少ないという分析は的を得ていたことになります。そのうえ県は盛岡封じ込めをすると言いながら、一方では他地域での飲食店でも起こる可能性はあるとも述べていることも記事に書いてあります。

県から示された資料によっても盛岡市の飲食店由来は２５％弱ですから、９億円もの税金を投入するに値する分析が本当にされたのは今でも疑問です。

時短要請期限の１２日まであと７日。今後の動向に注視ですが、県の対策は今のところ効果が出ているとは言えないでしょう。


そして、３日の臨時議会では専決処分に対する議案で賛否が分かれました。

９億円もの予算を伴う施策を議会の議決を経ないで専決処分とするには明確な根拠が必要でしたが、�@県独自の緊急事態宣言⇒�A蔓延防止措置を国へ要請も国が認めず（それも機関決定する前に知事が個人Twitterで前日に要請準備に入ることを発信）⇒�B盛岡市地域限定の飲食店への時短要請（重要なお盆期間で見送った時短要請にもかかわらず）、この一連の動きの中で県施策の場当たり的な戦略性のなさにはとても得心できませんでした。特に�Aから�Bの政策決定過程は不透明です。

議長からの審査時間の確保要求も蹴っ飛ばしてに専決処分にするほど練られた施策でなかったことは知事の個人Twitterへのリツイートをみれば県民の感覚とはかなりずれているのは明白です。それも達増知事はその意見に応えることもありません。

また、緊急性が高いと判断し、９億円もの予算を配置したものの８月３０日からの支給額は９月２日まで２０００万円ほどという常任委員会での答弁がありました。緊急性はあったのでしょうか。お店の方が冷静かつ沈着に行動していると思います。この経過はさらに追いかけて県施策の妥当性を監視する必要があります。

結果として議案は可決承認されましが、この専決処分を素通りにしてしまうとこれからも県が過去に問題になった鹿児島県阿久根市のように議決を経ない専決処分を繰り返す可能性がありました。それも１０億程度なら議会は了解の実績をつくってしまう恐ろしい実績を残すことにもなりかねませんでした。それでは何のために議会が存在しているのかわからなくなります。


不承認とした「いわて県民クラブ」の佐々木努議員、「自民党」の臼澤勉議員、両ツトム議員の反対討論はまさに本質を突いていた内容でした。私も本会議の質疑では疑問点の追及だけでなくワクチン接種の推進策等の提案もしています。

今回の専決処分への会派や議員の対応は、今後のコロナ対策議案への議決に対しても整合性が問われることになります。それだけ議決権というのは重いのです。

９億円もの予算議案を専決処分？�@

昨日、臨時議会が開かれ

盛岡市の飲食店を対象とした時短要請への協力金９億円の知事の専決処分を含む総額４６億円の補正予算が審査されました。

会派代表である私に対して事前に専決処分としたいと話された時点から、「これは手続きとしておかしいのでは？」「議長から審査日程の確保について要請がいっているはず。」と電話口で応対しましたが、緊急性を要することと、承認議案として３日に議案として提出となるので理解してほしいとのことでした。

９億円もの予算議案を議会の議決を通さないで執行するのは異例ですから、明確な理由がなくてはなりません。

９月１日の総務常任委員会でも質問する機会があり、疑問点を質しましたが、ツイッターで知事が「まん防」申請をするという県の機関決定もされていない時点での情報発信があったこともあり、疑問点を明らかにするために本会議で質疑を行いました。

質疑の内容は以下の通りです。

令和3年9月3日（木）臨時議会
議案第一号専決処分議案に対する質疑　

今議会に上程されている専決処分に関して質疑を行う。県独自の緊急事態宣言の発令から専決処分に至るまでこの間、当局と質疑やり取りがあったが、要領を得たものには至っていない。知事主導で行った形跡が見て取れるのでこの機会に知事に直接お伺いするものである。

議案への質疑は専決処分に関して、緊急事態宣言からの一連の流れがあるので一つ一つ確認をさせて頂く。多くの県民が緊急事態宣言からこの度の専決処分に至るまでの県の一連の動きについてはかなりのドタバタ感を禁じえないと感じている。

「まん防」申請について伺う。知事は8月18日の夕刻に個人ツイッターで国への要請に準備に入ると発信した。多くの職員が唐突な動きに戸惑いがあったようである。したがって現在も県庁の統一感が見られない。個人のツイッターで県の重要施策に関わる問題を、機関決定する前に発信することはこうした非常時には異常だと思う。情報管理に関して県のトップが生煮えの政策決定を流したと受け取られては県の信用度に関わる。この経過は今明確にしておかないと県民県政への信頼と県の政策推進力に関わる。個人ツイッターで発信するに至った経緯と今後の発信のあり方について明確に説明して頂きたい。


結果として国からまん防適用は見送られた。達増拓也氏は知事職の責任としてツイッターの発言には責任を負わなくていいと考えるのか。


「まん防」申請によって多くの県民が協力金等に対して期待と関心を一瞬寄せたが叶わなくなった。どの程度の確度を持って申請に至ったのか示せ。その結果専決分の施策をやらざるを得なくなったと思料するものだが、そういう経過も含めて県民は当惑し、さらに盛岡地域限定の施策展開となったことに不満が出ている。それをどのように受け止めているか示せ。

時短要請を飲食店と地域限定とした根拠、時期を含めて示せ。

飲食店由来が多いと判断したエビデンスを明確に示せ。

県では飲食店の感染防止対策に関して認証制度を実施した。認証を受けるために多くの飲食店が積極的に取り組んだ結果、県全体で8月27日現在3137件。盛岡市内では認証対象店数2689店中1107店、取得率は41.2％になり他の自治体よりも抜きんでて取得している。飲食店が積極的に対策を講じている中、盛岡限定とした理由も不明確だ。他自治体の飲食店からも不満が出ている。こうした矛盾に県施策として整合性、妥当性があるのか。


盛岡以外の市町村とのコンセンサスは得ているのか。協議の場は設けたか。


専決処分と議会との関わりについて伺う。24日の災害対策連絡本部員会議後に代表者会議において、「まん防」適用するかしないか不明の中で議会審査の必要性を鑑み、議長から県に対して議会審査の確保を要請しているはずだが、議会の要請を無視した形となっていることに県民に対して説明責任を果たせ。


青森県・宮城県の感染者増加が著しく、県の仕事は県境の感染防止対策を同時進めるのが当然である。知事からは明確なメッセージや対策が示されていない。地域格差を知事自身が作っているのではないか。


税金投入にはタックスペイヤーの視点を忘れてはならない、感染抑止を優先第一にするなら市町村で格差があるワクチン接種に関して予算投入するのが筋ではないか。盛岡市が大きく遅れていることに県は問題意識を持つべきだ。若年層への接種推進、副作用に関する相談窓口設置を優先的にするべきだ。

「まん防」で県政と国政に生産性のない波紋を広げるよりは、国がまさに踏み出した緊急医療体制の量的緩和政策に県が率先して手を挙げて、県民安心安全、経済支援活動にシフトする方が実利的との意見がある。私もその通りだと思う。県のパッチワーク的政策小出しには実効性が見いだせない。ホールパッケージとして県民に示すのが専決処分より県政施策として当然と考えるが、県はやる気があるのか。なぜ出せないのか。出すならいつ出せるのか。

明日に続く・・・