衛生面の要件をクリアしたら認証するというもので支援金は一店舗当たり１０万円が支給されます。
県のHPによると８月２７日時点で２４８８店舗が認証されています。
お店にしてみれば、いい宣伝材料にもなるので積極的に認証を求めているという印象です。FBでも認証受けました！と発信している方も多いです。１０万円という額は店の規模によっては足りるわけではなくて、新たに設備投資をして認証を受けて店もあるに違いありません。
認証を受けたのに時短要請？別次元の政策判断といったらそれまでですが、一貫性のないやり方に県行政の信頼は守れるでしょうか？
昨日も岩手日報が指摘をしていた通り、１２日の県独自の緊急事態宣言を発した時には飲食店からの因果関係は薄いとして時短要請はしなかったのです。
盛岡市に限定したことに対して達増知事は「人口が集中し、社会経済活動が盛んな盛岡市にまず対策を講じなければならない」と言っていますが、県境の宮城県や青森県で爆発的に患者数が増加していることを鑑みれば、対策として金的を得ているかは疑問です。
県の仕事はとにもかくにもワクチンの接種率を上げることが最優先ではないでしょうか。盛岡市などはかなり遅れています。遅れていることも患者数の増加につながっているのではないか。社会経済活動が盛んと認識しているなら県はもっと先導的に盛岡市に支援する体制を厚くする必要があったのではと思います。県の普段からの市町村との意思疎通の薄さがこうした結果を招いているとも言えます。
