2021年06月19日

危機感の差が著しく

出生率1.8」1割が達成 144市町村、子育てに安心感
【日本経済新聞電子版 2021年6月18日 21:00 (2021年6月19日 5:25更新) 】

1人の女性が産む子どもの数を示す合計特殊出生率の低迷が続く中、政府が目標とする「希望出生率1.8」を2013〜17年時点で達成した自治体が全1741市区町村のうち144ある。うち136市町村が03〜07年に比べ改善させた。出生率は将来のまちづくりに影響を及ぼすだけに、財政面だけでない総合的な支援が欠かせない。

厚生労働省がまとめた20年の合計特殊出生率は1.34。5年連続で低下した。都道府県で希望出生率を超えたのは沖縄県(1.86)のみ。超少子化への警戒ラインとされる1.5を上回ったのも14県にとどまった。西高東低の傾向が顕著で、東日本では長野県(1.53)、山梨県(1.50)の2県だった。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた不安の高まりで、足元では出生率のさらなる低下の恐れが強まっている。こうした状況を反転させるために何が必要か。13〜17年に大きく改善させた自治体の動向を調べることで、そのヒントを探ってみた。

全国トップの沖縄県金武町(2.47)は、改善率でも0.53ポイント上昇で2位。子ども1人につき10万円を支給する激励金のほか、5歳から中学卒業までの給食費や高校卒業までの医療費も無料とした。愛知県大府市や岡山県奈義町は、教育や雇用面での安心感を掲げる。大府市(0.46ポイント上昇の1.93)は15〜16年度にかけ、小3以上の2人に1台タブレット端末を配布。電子黒板も整備した。奈義町(0.32ポイント上昇の1.84)は12年に子育て応援宣言を出して支援を充実させた。

出生動向基本調査(15年)によると夫婦が理想の子ども数(平均2.32人)を持たない理由として最多だったのが「子育てや教育にお金がかかる」(56%)。地域の活力を維持する上で、子どもを持ちたいという思いに応えることが自治体の責務ともいえる。

支援拡充は子育て世代の囲い込み競争を過熱させるだけ、との冷ややかな見方もある。それでも子育て世代が住んでみたいと思えるような環境を各地に広げられれば日本全体の状況も変わっていく可能性がある。北海道古平町(0.47ポイント上昇の1.62)の成田昭彦町長が断言する。「子育て支援は転出の防衛的な側面もある。費やす価値はある」



危機感を持って子育て支援等に効果的な施策を打っている市町村は結果が出ている。

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本県は自殺率同様、全国下位に低迷している。県の看板になるような政策も見当たらない。いわて県民クラクラブでは I-サポ(結婚支援センター)の設立を提唱し、県でも採用し拠点を増設するまでは良かったが、今年度は経費を減ずるなど本気度が見えない。肝心の市町村との政策連携はさらに見えてこない。

人口減対策は幾度となく県議会でも議論されてきたが、「社会減は下げ止まった。」などと一時的な減少を捉えて、こうした間違ったメッセージを発信したのが達増知事で、そこから一気に人口増を目指す長期戦略を起こす庁内モチベーションは下げ止まったままと感じる。

今回の結果で特筆すべきは島根県である。県内市町村まんべんなく上昇に転じている。中には2.0越えを達成している自治体もある。

財政難は全国自治体同様の現象であり、コロナ禍も同様であるが、自治体によって大きく差がつくのはやはりトップリーダーの危機感ではなかろうか。自身が任期中は可もなく不可もなくつつがなくなどという考え方では前進など期待できない。
posted by 飯沢ただし at 18:26| 岩手 ☔| Comment(0) | My Diary  【ふつうの日記】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする